トピックス20050127




再生機構フリーレント・大型ビル賃料上昇・宅配便への差別



バードレポート・トピックス版2005.1.27.

  • 都市再生機構の空き賃貸でのフリーレント
  • 東京都心の大型ビルの賃料上昇
  • 宅配便への税務による言われなき差別
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都市再生機構の空き賃貸でのフリーレント



都市再生機構は団地の空き店舗を半年間無料で貸します。通常賃料8万円から37万円の、空き家が続く8団地17店舗で、営業開始から6ケ月間を無料の使用貸借として貸します。別途に開業準備期間3ケ月も無料で、最大9ケ月の実質フリーレントです。

資料には「使用貸借期間終了後、引き続き施設賃貸借契約を締結する意向があること。」とあります。

空き家に悩む都市再生機構はいよいよフリーレントによりテナントを集めることになったのです。対象は、子育て支援・高齢者生活支援事業、物販、飲食、サービス業等となっています。(日経2005.1.22.)

空き家に悩む都市再生機構は民間並に様々な工夫をするようになっています。

敷金分割支払制度…敷金は3ケ月が原則ですが、入居時に1ケ月分、だいたい翌年に1ケ月積み増し、その翌年にさらに1ケ月積み増しでOKです。

ハウスシェアリング制度…親族以外との同居が認められています。

マルチハビテーション(セカンドハウス利用)制度…生活の本拠以外の住宅として、つまり別荘としても賃貸住宅を貸し出します。

賃貸店舗については定期借家でも貸しています。

東京都心の大型ビルの賃料上昇



森ビルと森トラストは東京都心部の大型優良ビルを対象に2005年の新規募集賃料を平均で約10%引き上げます。(日経2005.1.13.)

日経不動産マーケット情報2005年2月号は専門家による都心オフィスビル市況の予測をしています。

大規模・中規模ビル(基準階100坪以上)の賃料については専門家6人全員が2005年から2006年6月までのいずれかの時期に値上がりすると予測しており、この間に値下がりするという専門家はいません。

ただし小規模ビルは、一部値上がりの意見はあるものの値下がりするという意見が多いようです。

宅配便への税務による言われなき差別



Aさんの税務申告書は申告期限当日に出来上がりました。このまま税務署に持ち込めば申告期限内に申告したことになります。もしAさんが忙しければこの日に郵送すればいいことになっています。

たとえ税務署に遅れて届いても期限内に申告したとされます。「郵便により提出された場合には…通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす」と国税通則法第22条にあるからです。

さてAさんの失敗は「郵便」ではなく「運送事業者の行う宅配便」で申告書を送ったことでした。法律の定めにより「郵便」なら受付日でいいのです。

しかし法律は「郵便」と定めていますから、「宅配便」はダメです。Aさんの申告納税額は約2700万円。

「郵便」でなく「宅配便」だったために申告期日で無申告だったとして、過少申告加算税5%が課税されてしまいました。

Aさんは国税不服審判所まで争います。「宅急便は引取時間や配達時間が正確。なんでダメなんだ。」

しかし「郵便とは国が行う事業であることから、宅配便が郵便でないことは明らか」との国税不服審判所のつれない結論でした。Aさんの負けでした。

「宅配便」への言われなき差別ということでしょうか。なお民間による郵便参入制度の「信書便」に限ってはその後の法改正でOKになっています。

(国税不服審判所裁決2003.11.7.)

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