トピックス20050303




明治安田処分・告知内容の違い・解約防止・破綻生保の還元



バードレポート・トピックス版2005.3.3.

  • 明治安田生命は社内コラボレーションで処分へ
  • 告知内容は保険によって随分違う
  • 高予定利率の保険契約へも解約防止
  • 破綻生保が再建利益を旧契約者に還元


明治安田生命は社内コラボレーションで処分へ



明治安田生命は金融庁から2週間の業務停止命令を受けました。営業職員は顧客に対し、健康状態を正しく告知させないで保険契約を勧誘しました。そして、その結果として死亡等で保険金請求がなされた場合には健康状態を正しく告知しなかったとして保険金の支払いを拒絶しています。

特に保険金支払い拒絶については凄まじいものがあったようです。

たとえ告知義務違反があったとしても支払うべきものにも支払わなかったようです。死因とは無関係の「職業」の隠ぺいを理由とする不払い。本来は問題にならない5年以上前の病気を列挙しての不払い。

他の大手生保などでの不払いは年数件から10件程度のところが、明治安田生命では2003年度に122件ありました。

告知義務違反を勧める営業サイドと保険金支払いを拒絶する本社管理サイド。意図的な悪の協力体制とはまさか思えませんが、結果的に両者の息のあったコラボレーションで金融庁の処分となりました。

(日本経済新聞2005.2.26.)

告知内容は保険によって随分違う



保険の種類により、また商品により、健康状態の告知内容に大きな差があります。「どの保険がいいのか」ばかりでなく、「自分の健康状態ではどの保険に入れるのか」まで考えないといけない時代になっているようです。告知内容について比較しました。

●明治安田生命(ライフアカウント)を含め大多数の保険契約の告知項目は次のようになっています。

  • 3ケ月以内に医師の診察を受けたか
  • 2年以内の健康診断人間ドックで異常はないか
  • 5年以内に7日以上の治療はないか
  • 障害はないか


●県民共済の告知内容は次のように緩いものです。

  • 現在に悪いところはないか
  • 5年以内に慢性疾患の治療はないか
  • 慢性疾患等の薬を常用していないか
  • 1年以内に14日以上の入院か20回以上の通院
  • 手術を受けて治って1年以内でないか
  • 障害はないか


●住宅ローンの団体信用生命保険(旧明治生命の告知書を入手しました。ただし約2年前のものです。)

  • 3ケ月以内に医師の診察を受けていないか
  • 3年以内に14日以上の治療はないか
  • 障害はないか


高予定利率の保険契約へも解約防止



逆ザヤは生命保険会社の経営にとって目の上のタンコブ。かつて販売した予定利率5.5%の保険についても、この低金利下で5.5%の運用を続けなくてはいけません。契約者側では「お宝保険」と呼び、なんとしてでも解約してはいけない契約になります。

保険会社がバタバタ破綻した時期には、これらの保険について積極的に解約させた保険会社があったとうわさになりました。保険会社の経営サイドの本音ではすべて解約してほしい契約でしょう。

ある方は利率5.5%のお宝保険を何社もの保険会社で持っていました。本当に5.5%で運用されているのか心配になり、各社に電話で解約返戻金額を確認したところ、ちゃんと増えており安心します。

そのうち1社の反応が早くて、3日後には担当者の手紙とノベルティーが送られてきたとか。

保険会社の経営サイドからは消滅してほしいはずの高利率の生命保険についてもこのようにきっちりと解約防止をする保険会社も存在するのです。

明治安田生命のニュースを見ながら、この記事を見て、ホッとしました。ただ解約返戻金を電話で尋ねたぐらいで手紙が送られてくるのも面倒くさいな、と思いながらも。 (ファイナンシャルアドバイザー2005.3月号 編集後記「From Editors」より)

破綻生保が再建利益を旧契約者に還元



2000年に経営破たんした旧協栄生命を米プルデンシャルが買収して誕生したジブラルタ生命保険は契約者に600-700億円の特別配当をします。

破綻時には契約者に保険金カットや保険料引き上げの負担を強いました。

今回はこれら負担を強いた契約者に対してその損失の3割程度を補填することになります。解約した元契約者は残念ながら対象外。破綻生保が再建で得た利益を旧契約者に還元する初の事例です。

(日本経済新聞2005.2.25.)



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