トピックス20050407




分譲事業で引越受注?・ビル賃料・大企業税務訴訟



バードレポート・トピックス版2005.4.7.

  • マンション分譲事業の目的は引越受注?
  • 東京都心部のビル賃料は上昇
  • 東京都心部のマンション家賃は下落
  • 大企業による税務訴訟が急増
  • 中小企業向け融資マーケット


マンション分譲事業の目的は引越受注?


引越大手のアートコーポレーションが不動産業に参入し、大阪市堺市の新築分譲マンションに共同事業体として参加しました。不動産業と引越しとは関連が深いようです。「マンションを作る」→「人が引っ越して来る」→「仕事が生まれる」。つまり「川下」でなく「川上」から引越受注を囲い込みます。

マンション広告の片隅に「引越しはアート引越しセンターが無料で手掛けます。」と記載され、販売価格に引っ越し代が転嫁されるとか。入居者の引越注文をほぼ確実に受けられる仕組みになっています。

(日経流通2005.3.16.)

東京都心部のビル賃料は上昇


JR東京駅周辺の新しいビルの成約価格は、半年前に比べて坪あたり3000円から5000円上昇して、3万円台後半から4万円台前半になりました。築年数の古いビルなら共益費込み2万円台もありましたが、切り上がって3万円台になっています。

東京都心5区の基準面積200坪超のオフィスビルについて、2004年前半には平均で2万円を切っていたものが、7-9月には2万2500円に上昇し、10-12月には2万3000円を超えました。

ただし200坪以下のビルについては需要に変化がなく、成約価格も上がってはいません。

(日経不動産マーケット情報2005.4月号)

東京都心部のマンション家賃は下落


東京圏のマンション家賃は、個別物件による二極化は顕著なものの、底打ち後の安定横ばいを維持しているようです。

ただしこれまで上昇を続けてきた都心部のマンション家賃が下落に転じています。都心部では新規の賃貸マンション供給が急で、都心部あちこちに賃貸マンションが建ちました。そのために賃貸市場での過剰感が強くなったことが原因で、以前のような強気な家賃設定は少なくなってきているようです。

(住宅新報2005.3.22.)

大企業による税務訴訟が急増


かつての日本の大企業は税務訴訟とは無縁の世界にいました。しかし現在では大企業が原告として国税当局を訴えるケースが急増しています。

旧日本興業銀行は旧住専への債権放棄について課税処分について、最高裁まで戦い勝利しました。

税務訴訟で最高裁へ上告中の大企業は、旧三和銀行、旧大和銀行、旧住友銀行、万有製薬、旺文社等。NTTドコモ、関西電力は地裁で争っています。

課税サイドも大企業相手に思い切った課税処分を行います。大企業側の意識も変わり、大手弁護士事務所も税務訴訟を請け負うようになりました。

(納税通信 2005.3.21.)

中小企業向け融資マーケット


銀行からはなかなか融資してもらえない中小企業向けの融資マーケットが注目されています。

新しい銀行「新銀行東京」が4月に開業しました。石原都知事の肝いりで発足した東京都が主体の銀行です。東京都ということで東京都営地下鉄の各駅構内にATMを置きはじめていますが、残念ながら他行のキャシュカードは今のところ使えません。

さて新銀行の事業の柱は都内の中小企業への融資です。既存の金融機関が担保不足や業績低迷を理由に融資を見送るような企業にもキャシュフローや技術力をみて貸し出します。担保第三者保証不要での貸出金利は年8%程度を上限と規定しており、既存の銀行融資より高めの設定となっています。

消費者金融アイフルと住友信託銀行とが設立した中小企業向け融資会社の貸出金利は年利8-15%。消費者金融での与信リスクを応用して債務超過会社にも融資します。(日経2005.3.31.)

木村剛氏が主宰する新銀行として注目された日本振興銀行は開業から1年になります。こちらも銀行からの融資が困難な中小企業向けです。金利は年15%が基本です。同銀行のパンフレットでは、ノンバンク融資の年利29%の貸付との比較広告です。同行の年利15%融資がいかに有利かを図説していました。銀行顧客だけではなくノンバンクや商工ローンの顧客をもターゲットとしているようです。

ちなみに本来の低金利はどのくらいなのか…。国民生活金融公庫(旧国民金融公庫)の制度融資は年利1%代。第三者保証人等を不要とするのであれば、これに1%ほどの金利の上乗せとなっています。



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