トピックス20050526




ビル天井・マンション購入はネット・中間省略登記の行方



バードレポート・トピックス版2005.5.26.

  • 「独身貴族」は過去。パラサイト女性は例外。
  • ビルの天井がどんどん高くなる
  • マンション購入はネットから。保険業界は?
  • 中間省略登記の行方。現状は困難。


「独身貴族」は過去。パラサイト女性は例外。


昭和ヒトケタ・団塊世代・新人類世代・団塊ジュニアの各世代ごとに自らの生活水準を選ぶ調査をしました。団塊ジュニアは48%が真ん中より「下」と答えます。これは他の世代や女性と比較して顕著に低く、特に未婚の男性では71%にもなります。一方で未婚の未婚女性は52%。一人暮らしなら男女とも73%ですが男性は親と同居していても74%。

「よく『30代のリッチなパラサイトシングルを狙え』という戦略を耳にするが、男性に関する限り、20代にリッチなパラサイトだった人は30代には結婚しているのであり、30代になってもパラサイトしている男性はプアーで、独身貴族でも何でもない」のが現実だとか。「独身貴族」は過去の存在。パラサイト(親と同居)女性だけがその例外のようです。

(日経流通2005.5.11.)

ビルの天井がどんどん高くなる


東京の賃貸オフィスビルの天井高は10年毎に10cm高くなっています。

80年代竣工のビルの天井高は2.6-2.7mが中心でしたが、90年代には2.7-2.8mになります。2000年代には2.8m以上のビルが急増し、最近は天井高2.9mも珍しくありません。日本生命丸の内ビルは3.0m、赤坂インターシティは2.9mです。そして基準階の天井高が最も高いのは東京サンケイビルの3.95mです。

(日経不動産マーケット情報2005.6.)

次代の最先端ビルでも、竣工した瞬間から陳腐化が始まります。これは賃貸マンションも、その他すべてに共通します。先を読まなくてはいけません。

マンション購入はネットから。保険業界は?


マンション大手4社の2004年度でのネット経由の購入者が全体の30%を越えました。ホームページ上で資料請求した結果として最終的に契約に至った件数が全体に対してどのくらいの割合なのか、です。

大京34.5%、野村不動産32.5%、三菱地所38.4%、住友不動産30.7%。各社はネットでの情報提供に工夫を凝らします。(日本経済新聞2005.5.9.)

宅地建物取引業法は消費者保護です。消費者保護のために最低すべきこと公開すべきことを定め、違反した不動産業者をつぶすことをいといません。

不動産業界に比べて保険業界は異常です。保険業法は保険会社保護です。例えば日本国民がアメリカに行き内閣総理大臣の許可もなく、アメリカの保険会社の保険に入るとその日本国民には50万円の罰金(過料)となっています、この時代に。笑ってしまいますね。そこまでして保険業法は日本の保険会社を守ります。保険業法は保険の比較販売を実質的に禁じ保険業界を守ります。保険会社は営業現場に対し顧客への詳細な情報公開を禁じます。

不動産販売では、他物件との比較は当たり前、販売物件に惚れ込んでセールスするのは当然です。それは顧客に有益な情報です。保険の世界ではその多くが禁止です。消費者は比較もできずに適切なアドバイスも受けられません。コンプライアンス(法令遵守)という名目での保険会社の保身のためにです。

ネット時代になり保険会社が思い通りに現場をコントロールできなくなっています。保険会社が保険代理店にホームページ閉鎖を求めたり、掲示板への書込禁止を命じたりするようになっています。

「保険選びネットhttp://www.hoken-erabi.net/」(当社bird発行人運営)で議論が続いています。

他業界からは理解するのが多少難しいでしょうが、不動産仲介業の方が読めば、自分の業界と業法が、いかに真っ当かということを比較確認できますよ。

中間省略登記の行方。現状は困難。


改正不動産登記法施行で中間省略登記が禁止され、実質的に登録免許税増税となっています。従前の中間省略登記に比べ登録免許税負担が2倍になります。

元最高裁判事が「売買当事者全員の合意があれば中間省略登記は適法」との見解を表明しています。

(住宅新報2005.5.17.)

多くの不動産業界人がこの見解を声援していますが、現時点では議論が定まりません。しかし登記の実務を司る法務局登記所は中間省略登記を受け付けておらず、現時点では中間省略登記は困難です。

また登記申請書面や印鑑証明書の原本還付ができなくなっています。還付が可能な資格証明書等も還付の仕組みが変わっています。従来とは制度が大きく変わりましたので、特に戸建分譲やマンション販売等では事前に司法書士への確認が不可欠です。
中間省略登記の禁止…不動産登記法改正で登録免許税増税



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