トピックス20050623




第2広尾ガーデンヒルズは定借・外資系の退職金税制活用法



バードレポート・トピックス版2005.6.23.

  • 第2広尾ガーデンヒルズは定期借地権マンション
  • 生命保険会社の社員総代会と企業統治
  • 外資系企業の退職金税制活用法


第2広尾ガーデンヒルズは定期借地権マンション


東京広尾の日赤医療センター敷地で第2の広尾ガーデンヒルズプロジェクトが進んでいます。

広尾ガーデンヒルズ(7万u1130戸)は高級マンションの代名詞でした。その近隣3万uの敷地に全8棟780戸のプロジェクトが進んでいます。そしてこのプロジェクトは定期借地権方式による分譲です。

日赤はみずほ信託銀行に土地を信託し、みずほ信託から三菱地所と三井不動産とが土地賃借し、期間50年の定期借地権付きマンションを開発分譲するスキームで、現在近隣調整が続いています。

(日刊不動産経済通信2005.6.13.)

日赤のような公益法人では権利金方式の定期借地権が多用されていました。一般と違い権利金に対する課税がなされないのが大きな理由です。お寺や神社でも同様の理由で定期借地権は便利な手法でした。

今年からは一般でも「権利金」でなく「前受地代/前払地代」とすることで設定時の課税問題はそれなりに回避できるようになっています。

公益法人ばかりでなく一般法人や個人でも定期借地権方式による土地活用が増え、定期借地権付きマンションや戸建住宅が増加しそうです。

生命保険会社の社員総代会と企業統治


日本での大手の生命保険会社各社は「相互会社」という、保険業法が定める特異な法人格です。この相互会社は日本には6社しかありません。

ここに株主は存在しません。保険契約者が「社員」という株主のような立場になっています。つまりA生命の契約者は、A生命の株主の立場である「社員」と呼ばれる存在なのです。ただしこんなことを意識している保険契約者はほぼ皆無でしょうが。

A生命の取締役は、このA生命の保険契約者の代表者が集まる「社員総代会」で選出されます。保険契約者が取締役を選任して保険システムの運営を委任するという考え方なのです。

例えば日本生命の契約者数は1140万人。うち150人が社員総代として社員総代会に出席して取締役を選任します。契約者は社員総代会を傍聴できますが、昨年の傍聴者数は52人でした。相互会社各社の社員総代会が7月5日に一斉に開催されます。

(日経金融新聞2005.6.16.)

さて社員総代を選任するのは誰でしょうか。

各保険会社が設置する「総代候補選任委員会」です。有識者が委員になるようですが、実質的な運営は保険会社サイドでしょう。つまり保険会社では会社が社員総代を実質的に選び、選ばれた社員総代が取締役を選任するという仕組みになっているのです。

ライブドア・ニッポン放送事件以降、企業統治(コーポレートガバナンス)が議論されています。しかし株主が存在しないので買収される心配もなく、また会社側が取締役を実質的に選任するという、まことに生ぬるい仕組みがここに存在します。

bird発行人は、ある相互会社の社員総代会を昨年傍聴しました。「生保の社員総代会『とんでも』傍聴体験記」としてネット上で公開しています。

(保険選びネットhttp://www.hoken-erabi.net/) 

外資系企業の退職金税制活用法


日本の企業に勤めるサラリーマンは、退職金を自由にコントロールすることはできません。ところが外資系企業ではいろいろと調節できるようです。

年俸制で定められた給与の一部を退職金に移せることが多いようです。つまり年俸のうち7割を給与、3割を退職金と定めます。これにより本人の将来設計が組み立てやすくなります。

なぜ退職金を選ぶのでしょうか。それは税制です。給与ならば所得税住民税で最高税率50%の税率が適用されます。しかし退職金として後から受け取るのならばその2分の1の25%が最高税率になります。

終身雇用下での退職金は「長年の労に報いる功労金」であり、その趣旨に基づく退職金優遇課税でした。しかしこれを逆手に取った税回避策が外資系企業を中心に目立っているようです。

一つの会社に数年間勤め、巨額の給与を得ますが、その一部を意図的に退職金に移してしまうのです。

(納税通信2005.6.27.)

2005.6.21.に公表された政府税制調査会の報告書には次のようにあり、改正の方向になっています。

「短期間勤務に対しても2 分の1課税が適用されるという点に関しては、給与を低く抑え高額の退職金を支払うといった操作を行うことで、事実上租税回避に使われている側面があることに留意すべき」



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