トピックス20050721




金余り時代・一般向けノンリコース・破綻スキー場



バードレポート・トピックス版2005.7.21.

  • 金余り時代に突入。銀行は貸し込み競争へ。
  • 一般個人向けのノンリコースローン
  • 公的保証付き融資のサービサーへの債権譲渡
  • 破綻スキー場の処理とファンドマネー


金余り時代に突入。銀行は貸し込み競争へ。


銀行に預金が集まるものの、貸し出しは伸びません。2005年3月末時点で銀行大手7グループ合計での預金は前年比0.8%増、一方で貸付金は前年比4.1%減です。預金に対する貸出金の割合は0.79で前年比0.05低下しています。

日本の大手企業は財務体質強化のために借入金圧縮を続けてきました。大手銀行は中小企業や個人への貸し出しに注力しているものの、大企業向けの縮小に追いつかないのが実態です。

(日本経済新聞2005.7.14.)

銀行のスタンスが明らかに変わってきています。すでに金余りの時代に突入しています。10数年前の貸し込みバブル時代に戻ったようにも感じられます。一部にはジャブジャブとお金が流れ込んでおり、不動産や株にも向かっています。

一般個人向けのノンリコースローン


数年前までは「ノンリコースローン」は極めて特殊なものでした。融資の対象は大型商業ビルなどに限られており、数十億円単位の融資でした。

またかつては外資系金融機関の独壇場でしたが、現在では銀行だけでなくリース会社・ノンバンク等までが入り乱れて融資競争を行っており、金利は低下し、融資の単位も下がり続け、3000万円からのノンリコースローンもあるといいます。

もともとはSPCをたてて倒産隔離を行い、デューディリ等の手数料だけで数百万円かかるものでしたが、小口事案はパッケージ化低コスト化された「擬似ノンリコースローン」とも言われる仕組みです。

(週刊ビル経営2005.6.27.)

次の文章はシノハラ建設システムさんの一般向け広告でのノンリコースローンの説明です。

「土地がなくても自己資金が少なくてもアパート経営はできる……不動産の収益性を融資の判断基準とした個人向けノンリコースローン(貸主責任限定型)が利用できます。つまり、20歳以上であれば収入や勤続年数に関係なく、また連帯保証人や他の担保などを必要とせずに、主婦や学生の皆様でも、安心してアパート経営をスタートできるのです。」

消費者金融の広告と見間違うような内容です。ノンリコースが一般化したということでしょうか。

公的保証付き融資のサービサーへの債権譲渡


経済産業省・中小企業庁は法改正を行い、2005年8月より公的保証付き債権を金融機関がサービサー(債権回収会社)に譲渡することを認めます。

(日本経済新聞2005.7.13.)

企業が再生を目指すに当って、多くの場合には担保不動産を売却して、その売却代金を金融機関に弁済すれば、無担保になって残債については追及しないことが普通でした。金融機関はこの無担保残債をサービサーに債権譲渡して処理が完了します。(なお金融機関ではなく、債務者としての最終処理は、債権を買ったサービサーとの交渉となります。)

障害となるのが保証協会等の公的保証付き融資債権でした。これらは債権譲渡できませんでした。そのため金融機関は全額回収を前提とせざるを得ず最終処理の障害となることがしばしばでした。

その公的保証付き債権をサービサーに売却すること可能になります。遅すぎた改正ですが処理は進むでしょう。しかしタガが外れることによって、公的保証の貸し倒れが増加するのではないでしょうか。

破綻スキー場の処理とファンドマネー


2005年4月に斑尾高原スキー場の経営主体が民事再生法を申請しました。

破綻ゴルフ場は外資等のファンドマネーが受け皿となりましたが、スキー場はファンドとしては規模が小さ過ぎるし、出口戦略を描けないしで、ファンドにとっては買いにくいようです。利回りが例え20%でも元本が1億円では旨味がないし、将来の転売益への道筋が見つけられません。

一方で、今後のリゾート事案のバルク案件には否応なくスキー場が紛れそうなので、ファンドとして買わざるを得ないという事情もあるようです。

また規模は小さくとも金利や返済がなければ高い利回りが期待できる収益施設であり、「ただ」同然であればファンドが買う魅力にもなりますが。

斑尾高原スキー場でのリフト輸送実績は過去10年で7割減。スキー人口は激減。これから多発するであろうスキー場破綻処理はどうなるのでしょうか。

(月刊プロパティマネジメント2005.7月号)


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