トピックス20050728




全宅住宅ローン・モーゲージバンカー・住宅ローンアドバイサー



バードレポート・トピックス版2005.7.28.

  • 全宅住宅ローン株式会社が業務開始
  • モーゲージバンカーとは
  • モーゲージバンカー協議会が発足
  • フラット35の金利と融資手数料
  • 住宅ローンアドバイサー講座に5000人


全宅住宅ローン株式会社が業務開始


不動産証券化により不動産と証券との垣根が消えつつあります。不動産投資信託(REIT)の中身は不動産ですが、商品としては金融商品です。

信託により受益権化された不動産も多く、この流通は宅地建物取引業法(国土交通省)の範疇ではなく、信託業法(金融庁)の範疇です。

さて全国宅地建物取引業協会を母体とする住宅ローン会社、全宅住宅ローン株式会社が7月1日に業務を開始しました。

これは不動産業界からの金融への参入です。

同社の広告には「営業は、全国11万人の宅建協会会員を通じて行い『人だけでなく物件を重視した、不動産のプロらしいサービス』を提供し、幅広い顧客層の住宅購入の資金需要に対応します。」とあります。次は同社代表へのインタビュー記事です。

「大手の都市銀行や地方銀行でも支店数は1万4000〜5000店舗といったところか。一方、全宅連の傘下会員は全国に約11万社、都宅協の傘下会員は約1万6000社ある。これはみな全宅住宅ローン本社の『支店』という位置づけだ。これだけの会員規模を誇るのだから、住宅ローンを組む際には、不動産については専門家である我々宅建業者が住宅ローンも取り扱えるほうがずっと便利だろう。」

(週刊住宅2005.6.27.)

モーゲージバンカーとは


従来の銀行等は預貯金等を原資として住宅ローンの供給を行ってきました。

しかし住宅ローン債権の証券化を前提とすれば、預貯金等がなくとも住宅ローンを供給できます。貸し付けた住宅ローン債権を投資家対象に証券化すればいいのです。こういった住宅ローン供給会社を「モーゲージバンカー」といいます。

住宅金融公庫が「フラット35」という制度を開始したことで、モーゲージバンカーが拡大しました。

モーゲーバンカーが顧客に住宅ローンを融資すると、即座にその住宅ローン債権が住宅金融公庫に譲渡され、それが最終的には証券化されます。

つまり銀行のように資金となる預貯金がなくとも住宅ローンの融資ビジネスが可能になったのです。

モーゲージバンカー協議会が発足


7月22日に「日本モーゲージバンカー協議会」が発足しました。参加したのは全宅住宅ローンのほかに、日本住宅ローン(日立キャピタルが中心となり積水ハウス大和ハウス等の住宅メーカーが設立)、SBIモーゲージ(旧グッド住宅ローン。ソフトバンクインベストメント系列)、旭化成モーゲージ、東芝住宅ローンサービス、東京協同住宅ローン、ファミリーサービス(飯田産業を中心とする建売業者が設立)、協同住宅ローン、三井住友海上の9社です。

ちなみに住宅金融公庫の「フラット35」の取扱い金融機関は7月1日現在243機関で、銀行等の金融機関が中心です。このうちでモーゲージバンカーは上記9機関です。

(日刊不動産経済通信2005.7.20・25)

フラット35の金利と融資手数料


フラット35についての商品設計は各取扱い金融機関によって比較的自由に設計できます。

7月25日現在の各社の金利は、みずほ銀行2.59%(融資手数料31,500円)、SBIモーゲージ2.25%(融資手数料は融資額の2.1%)、全宅住宅ローン2.38%(融資手数料105,000円)。融資手数料と金利とによって大きな差がついています。

住宅ローンアドバイサー講座に5000人


財団法人住宅金融普及協会が住宅ローンアドバイザー養成講座を実施しています。2005年2月と7月の講座であわせ5000人が受講しています。初めての講座でどのような反響になるのか予想がつかなかったようですが、想定外の大きな反響だったようです。

また国土交通省の研究会においては、アメリカの「モーゲージブローカー」のような人材の育成とそれに基づくビジネスモデルの構築にまで踏み込んだ報告がなされているとのことです。

(月刊不動産流通2005.8月号)

米国において、銀行やモーゲージバンクの融資業務の代理を行うモーゲージブローカーと呼ばれる業者は全国に数万社あり、住宅購入者はモーゲージブローカーにまず相談するようです。日本での保険代理店に近いイメージのようです。

住宅金融公庫の証券化業務…住宅ローン激変のきっかけへ バードレポート2003年3月10日 第439号



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