トピックス20050825




マンションの価格面積設備・価格は2極化・保険も銀行窓口



バードレポート・トピックス版2005.8.25.

  • マンションの価格と面積と設備はどうなる
  • 全国の不動産価格は2極化へ
  • 養老保険も終身保険も銀行の窓口で


マンションの価格と面積と設備はどうなる


首都圏のマンション市場最大の激戦区は埼玉県の川口エリアだそうです。2004年から1年半で19物件3000戸が供給されます。

この地域では2002年には面積広めの80u台にして3500万円台後半から4000万円台前半でも売れました。しかし2003年には4000万円台前半まで許容できた購入予算が3500万円前後まで低下しました。

更に建築費の上昇で分譲単価が上昇し始めた2004年には、価格を3000万円台前半に抑えるために面積が70u台半ばに縮小。用地費上昇の影響が大きくなった2005年は70u台前半にまで縮小しました。そして今年の秋以降は更に面積圧縮が進みそうで、60u台3000万円前後の物件が予想されるようです。

またショートスパンや田の字プラン(南向きの幅が狭くて、工夫のない間取り)が多くなり、二重床二重天井等といったコストのかかる工法が減って、構造上のレベルダウンが進んでいます。

(住宅新報2005.8.23.)

全国の不動産価格は2極化へ


路線価が8月1日に公開され、地価上昇がマスコミで話題になっています。路線価は春に公表された公示価格の80%水準と定められているのですから、路線価の上昇がニュースになるのはおかしいのです。そもそも公示価格公表の時点でそれはすべて分かっていたことなのですから。

みずほ証券発行のRealEstateMarketReport2005年8月号で、不動産アナリストの石澤卓志氏と並木幹郎氏とが全国の不動産市場の動向を的確に分かりやすくまとめています。

各項目のタイトルをみるだけで、不動産価格の動向がよく分かります。約50ページの冊子なのですが、そのうち市街地価格指数の部分についてのタイトルだけを並べてみます。

(1)全国の市街地価格指数

○六大都市の商業地価格は、14年6ケ月振りに6ケ月前比で上昇。

○全国・商業地は、バブル崩壊期を上回る地価下落。

○地方都市の地価下落はバブル崩壊期よりも深刻。

(2)東京圏の市街地価格指数

○東京23区の地価は、商業地、住宅地ともに上昇に転じる。

○千葉県や神奈川県では大幅な地価下落が継続。

○神奈川県では住宅需要もやや低迷。

(3)最高価格地の地価動向

○東京23区の最高価格地は、年8%超の上昇。

○市街地価格指数では、「東京都心部の一人勝ち」が鮮明に。

養老保険も終身保険も銀行の窓口で


銀行の窓口で販売される生命保険商品は個人年金に限られていました。そして2005年12月からは販売可能な商品の追加解禁がなされます。

生保最大手の日本生命はこの追加解禁に際して、一時払い養老保険と一時払い終身保険を銀行窓口で販売することを決定しました。

大手生保各社は、この銀行窓口販売の追加解禁についてどのように対応するのか、態度を保留していましたが、日本生命の方針決定により、一斉にその後を追うのではないでしょうか。

そして2007年末にはすべての保険商品の銀行窓口販売が全面解禁される見込みです。

(日本経済新聞2005.8.20.)

T&Dファイナンシャル生命は銀行窓口販売チャネルと営業職員チャネルとの2本柱の販売体制をもっていました。

ついに営業職員チャネルを廃止して、銀行窓口販売チャネルに特化します。そのために9月までに全国46ケ所の営業支社をすべて閉鎖します。現在の営業職員399人は一定の要件を満たせば系列の大同生命か太陽生命に転籍します。

(保険毎日新聞2005.8.23.)

アメリカンアァミリー生命は消費者が店頭で保険加入を申し込む来店型店舗の出店を進め、3年内に400店に倍増させます。

今後は繁華街や駅に隣接した利便性の高い立地を中心に店舗を倍増し、集客力を高めます。なお店舗運営は同社と契約している販売代理店が担当します。

(日本経済新聞2005.8.12.)

生命保険は営業員から勧められるばかりのものではなく、銀行の窓口や保険会社の店舗で相談して契約するのも当たり前の時代が到来します。


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