トピックス20051027




越後湯沢マンション・ 宅建試験の受験者数 



バードレポート・トピックス版2005.10.27.

  • 越後湯沢のリゾートマンション分譲再開
  • 宅建試験の受験者数は8年ぶりの18万人
  • 郵政物件では仲介手数料0.1%で8社が立候補
  • アメリカでは不動産業に、ドイツでは保険業に
  • 物納財産処分のための税制改正要望


越後湯沢のリゾートマンション分譲再開


かつてリゾートマンションとして建設され、現在はホテルとして運用されているホテル「エンゼルグランディア越後湯沢」があります。

1993年に売り出されたマンションで、全723室のうち129室がリゾートマンションとして使用されており、売れ残り380室はホテルに転用され、213室は未稼働のままです。

リゾート需要が上向きになったとのことで、分譲を再開します。残戸を中心にリニューアルして発売を始めるということです。仲介業者などを通じて1戸ずつ販売をします。

(日刊不動産経済通信2005.10.13.)

宅建試験の受験者数は8年ぶりの18万人


宅地建物取引業主任の試験が10月16日に行われました。受験者は8年ぶりに18万人を越えました。

(平成元年)281千人・(平成3年)280千人・(平成5年)195千人・(平成7年)202千人・(平成9年)190千人・(平成11年)178千人・(平成13年)165千人・(平成15年)169千人・(平成17年)181千人です。

以上は2年ごとの数字ですが、平成2年がピークであり、342千人を記録しています。

試験主催側は「大都市部での不動産取引が活発化していることなどが影響した」と見ているそうです。

(週刊住宅2005.10.17.)

郵政物件では仲介手数料0.1%で8社が立候補


日本郵政公社が全国202カ所の社宅や郵便局を売却します。そのために不動産仲介業者を選ぶための入札を実施しました。

参加条件をクリアした9社が入札に参加し、8社が横並びになりました。入札対象は売却価格に対する手数料率です。8社はすべて0.1%で応札しました。

西国分寺駅徒歩6分1万3911uや赤坂駅徒歩7分1533uとかが含まれて、また今後のこともあり、手数料ゼロでもいいから落札したかったのでしょう。落札者はくじ引きにより中央三井信託銀行に決まりました。まさに、ウンも実力のうち。

(日経不動産マーケット情報2005.11月号)

アメリカでは不動産業に、ドイツでは保険業に


アメリカ司法省は全米不動産協会(全米リアルターズ協会)を独占禁止法で訴えました。

「全米不動産協会のポリシーでは一部のメンバーの利益を維持させるために、競争を阻害し、結果として消費者が余分な負担を強いられています。」(司法省反トラスト法部門代理人)。

インターネット上で住宅売買仲介を行う業者を仲介ネットワークから排除したようです。つまり手数料水準が低いネットブローカーを排除することで、店舗営業をしている既存の不動産業者の利益確保を狙ったものと指摘されています。

全米不動産協会側は、すでに行っていないとしているようですが。(不動産業戦略e-REVIEW2005年10月号 不動産データ&ジャーナル社)

ドイツ連邦裁判所では生命保険の解約返戻金が低すぎるとの判決を下しました。満期前解約での契約者が受取る返戻金は少なすぎるとして、保険会社の解約返戻金算定式を変更するように保険会社に命じています。影響は1994年から2001年の間に契約された1000から1500万件の生命保険契約に及びます。

(保険毎日新聞2005.10.19.)

さて日本ではどうでしょうか。

物納財産処分のための税制改正要望


国は物納財産を収納すると可能な限り売り払います。道路に面したきれいな更地ならいいのですが、物納財産はいい土地ばかりとは限りません。

道路付けが悪かったり、貸宅地で権利付財産だったりすると、相応の価額で処分するのに苦労します。

国有財産を管理する財務省理財局は、これらの土地について近隣の所有者との交換等を行ない処分しやすい土地にしてから処分したいと考えます。

接道部分を隣地所有者と交換したり、貸宅地なら借地権者との交換により土地の引き分けをして完全所有権にしてから売り払いたいということです。

ネックは隣接所有者や借地人に対する課税です。交換は要件を満たせば課税なしとなるのですが、いつも要件を満たすとは限りません。税制改正でこれを非課税にして、相手側に対しての非課税メリットを与え、交渉をしやすくすることが目的です。

(速報税理2005.10.21.)



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