トピックス20051124




地上げも復活・価下支えの・REITビルの建て替え



バードレポート・トピックス版2005.11.24.

  • いよいよ地上げも復活し、景気のいい時代
  • 海外投資家が地価下支えの二つの要因
  • 不動産投資信託(REIT)によるビルの建て替え
  • 無申告加算税の引き上げはインターネットから


いよいよ地上げも復活し、景気のいい時代


東京の神田須田町のビル用地。三棟のビルを不動産業者が2003年3月から9月にかけて買い集めました。まとめられた土地は943u。2005年9月に東急不動産がこれを買いました。東急不動産はビルを解体して新たに開発するようです。

地上げの復活です。バブル時代を思い起こします。

地上げは悪いことではありません。この一画をbird発行人は良く知っています。土地がまとまればいいビルができるだろうな、と思っていたところです。地上げには社会的に良質なストックをつくるという側面があります。

これは日経不動産マーケット情報2005.12.の記事ですが、この号には、この地上げをふくめ、景気のいい記事ばかりがたくさん並んでいて、昭和60年代の不動産関連の情報紙を思い出してしまいます。

虎ノ門新橋地区、築10年以内100坪以上の賃料が大幅上昇。これらビルの10月下旬の成約価格は、共益費込み2万5000円から2万9000円で、半年前よりも5000円から7000円上昇。

福岡の不動産投資市場について、商業地の価格が1年で1.5倍。海外マネーもマンションに投資。

そして2005年7月から9月の都心オフィスの取引では利回り3%代が続出。都心5区の加重平均は、低利回りの大型ビルの取引が多かったこともあり、3.8%の低さになった。

(日経不動産マーケット情報2005.12.)

海外投資家が地価下支えの二つの要因


不動産市場への海外マネーの流入が止まりません。その参入の背景には積極的な要因と消極的な要因とがあるといいます。

積極的な要因は賃料の上昇期待です。

そして消極的な要因として、欧米の不動産市場の下げが予想されるために、日本の不動産市場に資金が回ってくるということ。ただこの資金については中国で魅力的な投資先が見つかれば、日本売り中国買いとなり出て行くかもしれません。

海外マネーは地価を押し上げているが、永続するわけではないので、大やけどをしないように気をつけましょう、とあります。

(日経金融2005.11.22.)

不動産投資信託(REIT)によるビルの建て替え


日本リテールファンド投資法人が表参道に所有する昭和57年竣工のビルについて、隣地を取得した上で建て替えます。不動産投資信託(REIT)によるビルの建て替えはとても珍しいケースです。

建物建設に関するリスクや金利変動等の不確実性に対するリスクを排除するために、既存建物をゼネコンに12億円で譲渡し、そのゼネコンが建物を建築し同投資法人が新建物の竣工時の優先買取交渉権を保有するという複雑な仕組みでの建て替えです。

(週刊ビル経営 2005.10.24.)

無申告加算税の引き上げはインターネットから


国税庁が1年間に行ったインターネット取引者1件当たりの申告漏れ所得は平均1112万円で調査全体の平均である899万円を上回っています。

調査結果としての特徴は、無申告が多いということです。

申告はしていたもののそれに申告漏れがあったというのは「過少申告」で、最初からなにも申告していなかったときの申告漏れが「無申告」です。

日中は会社勤めで夜にパソコン画面に向かってせっせとネットオークションでの副業ネットビジネス、といったパターンは事業者意識も薄く、無申告になってしまうのでしょう。

(速報税理 2005.11.11.)

さて11月15日に政府税制調査会の総会が開かれました。総会の議事すべての録画が動画としてネット上から見ることができます。非常にオープンになりました。この総会で財務省担当者からこのインターネット無申告の説明がなされていました。

インターネット取引が増えて無申告が増えた。「だから」無申告加算税を重くしないといけない。無申告の罰金ともいえる無申告加算税は現在は15%。これを20%に引き上げたい。

この「だから」という理屈づけは、どう考えても飛躍としか思えないのですが、政府税制調査会ではほとんど質問が出ませんでした。

このままでは、インターネットを原因として無申告加算税が引き上げられることにもなりそうです。



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