トピックス20051222




税制改正大綱・新たな信託事情・ビル賃料動向予測



バードレポート・トピックス版2005.12.22.

  • 何が隠れているか分からない税制改正大綱
  • 日本の新たな信託事情と米国の多種多様な信託
  • 東京都心のビル賃料動向予測


何が隠れているか分からない税制改正大綱


前号の12月16日付バードレポートで、2006年度税制改正の速報をしました。

最大の改正は中小同族会社への増税です。多くの場合に、社長の役員報酬の給与所得控除相当額が損金にならなくなります。中小企業への大増税です。

社長の年収1200万円なら230万円、同2400万円なら290万円が法人税課税対象に加わります。これらの場合なら負担税額は100万円ほど増加します。

いくつかのお問い合わせを頂きました。「そんなこと日経新聞にも書いていない。間違いではないか。」

新聞各紙には、定率減税廃止・たばこ増税、せいぜいIT減税や登免税ぐらいしか書かれていません。

新年度の税制改正に関する限り、bird発行人は新聞を全くあてにしません。頼りなるのは自民党のホームページ上で突然公開される「自由民主党 税制改正大綱」の本文だけです。

今年は12月15日の夕刻に公開されました。A4版で68ページにもなるものです。これを眺めていくうちに、とんでもない改正がはいっているのに気づくのです。企業経営や不動産や税務の現場を知らなければ気づくのは無理。新聞記者には無理でしょう。

新聞記者は実務を知りませんから、不動産や中小企業経営にとって何が重要で何が問題なのか分からないのです。そもそも税制改正大綱の本文などは読まずに、発表側から与えられたレクチャー等をそのまま記事にしてしまうだけではないでしょうか。

翌朝の日本経済新聞の記事はこの増税に触れていません。記事にではなく「税制改正大綱の要旨」という公表資料として小さく印刷されてはいましたが。

このような隠された突然の増税が毎年ひとつふたつあります。一昨年の不動産譲渡損の損益通算規制もそうでした。税制改正大綱は、何が隠されているかを注意深く読まないといけません。

日本の新たな信託事情と米国の多種多様な信託


日経新聞2005.12.16.に大きな広告がありました。

「(株)朝日信託は、法律・税務・財務のトータルファーム朝日中央綜合法律経済事務所グループを母体として設立された個人信託専門の信託会社です。」

従来の信託業務は信託銀行に限られていました。しかし信託業法改正により信託業務が広く開放されました。法律事務所が母体となった信託会社が設立されて、個人資産家向けの財産管理をはじめとして様々な信託サービスを開始したのです。顧客ごとのオーダーメイドの信託設計も行います。

信託法と信託業法が改正され、信託ビジネスが大きく変わりそうです。住宅新報2005.12.20.にはサタスインテグレイトの佐藤一雄氏と吉位津三氏とが日本にはない米国の信託業務を解説しています。

○撤回可能信託…いつでも内容が変更可能な信託であり、遺言代わりに多用される

○資産保護信託の浪費者信託条項…受益権の譲渡や一般債権者からの差押を禁じる信託

○補助的援助信託…生活保護を受ける場合にそれでカバーできない生活費を信託から分配

○愛玩動物信託…ペットが死ぬまでの世話

○会社幹部信託…経営幹部に対して年間の貢献度に合わせて分配

○王朝信託…信託期間を永久あるいは100年といった準永久に定める信託

数年前、bird発行人は米国弁護士から王朝信託の提案を受けました。提案の概要は「アメリカにゃスゲー仕組みがあるんだゼ、これ使って日本の金持ち相手にビジネスやってヒトヤマあてネーか。」でした。

日本でも法律家や銀行、不動産会社を巻き込み様々な新しい信託が生まれていくでしょう。

信託はビッグビジネスになりそうです。

東京都心のビル賃料動向予測


新宿駅西口の超高層ビルは、入居を希望するテナントが順番待ち。賃料は半年前から坪5000円上昇して、共益費込み3万円から3万5000円が目安です。

2006年の東京都心5区のオフィス市況を識者6人が予想をしています。基準階面積100坪以上の中規模・大規模ビルは全員が値上がり予想をしています。

意見が分かれるのが100坪未満の小規模ビルです。

ビル市況の第一人者、みずほ証券の石澤卓志氏ただ一人が値下がりを予測します。

石澤氏は、好景気を背景に小規模ビルのテナントが中規模ビルに移転することによって、小規模ビルの稼働率と賃料が下落するとみているようです。

(日経不動産マーケット情報2006.1月号)




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