トピックス20060202




貸しビル市場は絶好調・FP資格取得推進



バードレポート・トピックス版2006.2.2.
  • 東京の貸しビル市場は絶好調で値上げの年へ
  • 金融機関各社はFP資格取得推進へ
  • りそな銀行は外資の高金利住宅ローン斡旋へ


東京の貸しビル市場は絶好調で値上げの年へ


2006年の東京貸ビル市場は一言で表現すれば「絶好調」、別の表現をすれば「値上げの年」だそうです。

2005年前半は、半信半疑で推移したオーナー心理が、後半以降雪崩を打つように賃料値上げの方向で動いています。

バブル崩壊後は、収益を生まない物件は価値がない、と言われていました。ところがオーナーは空室を恐れなくなり、新規賃料値上げが容易になっているようで、空室発生歓迎の雰囲気さえ漂っています。

都心の5区の空室率は、超高層・大規模で2003年前半6.1%だったものが、2005年後半に1.6%にまで下がり、2005年12月単月では1.2%です。中型ビルも7.5%から5.6%までに下がり、2005年12月単月では4.7%になっています。

都心3区の超高層・大規模では新築改装を問わず共益費込み坪3万円が当たり前になりつつあります。

新規賃料大幅上昇と空室払底により、オーナーは強気に転じ、継続賃料値上げを求める動きが活発化し、これが2006年東京貸ビル市場の最大テーマになるということです。

一方で耐震偽装事件の影響もあり、建物の安全性に対するテナント側の意識が高まっていますので、70年代以前竣工物件の人気は極端に低下しそうです。

(週刊ビル経営2008.1.23.増田冨夫氏)

金融機関各社はFP資格取得推進へ


銀行証券保険など金融機関各社は従業員について「FP(ファイナンシャルプランナー)資格」取得に力を入れています。

FPの試験内容は、ライフプラン・相続・不動産等です。信託銀行にとっては、この試験で勉強した内容は無駄なく信託銀行の業務に結びつきます。三菱UFJ信託銀行は、その多くが40代の女性である契約社員に対しても資格取得を義務付けました。

野村証券では現在すでに4000人いる資格保有者を7000人に増やします。また大和証券や日興コーデュアル証券はFP等の資産運用に関わる資格取得が昇格の必要条件になっています。

銀行窓口で投資信託や保険を販売するようになり、金融業の垣根がなくなりつつあります。そこでFP資格やFP的な発想が急に必須になってきました。

ある生命保険会社は「FP営業部」を設置し、30人でスタートし現在120人まで増やしました。

(日経金融新聞2006.1.25.)

ビジネスですからFPの着地点が保険販売であるのは当然ですし、否定もしません。FP発想で切り込んで保険販売させるのだからFP営業部との名称にしたのでしょう。でもFPを自認するのなら、「このお客様には何が最適か…」、という悩みがあって当然です。結果が自社商品とは限らないはずです。

名刺に「FP」と刷るのはいいですし、社内用語は本音の「FP営業」推進でも結構です。しかし世間様に向けても堂々と本音の「FP営業」を宣言しています。多少の恥じらいがあれば名称ぐらいは本音でなく建前を。「FP営業部」でなく「FP推進部」にするとか…。やることは同じだとしても、です。

さてbird発行人は学生相手に初級FP試験受験講座の講師をつとめることがあります。受講生の多くは就職に有利という思いからの受講受験のようです。その彼らの真面目な勉強振りには圧倒されます。

ただ「この資格について企業側が実務上の評価はしないかもしれませんよ。ただ、真面目に勉強するという姿勢は評価するでしょう。」とお話しますが。

りそな銀行は外資の高金利住宅ローン斡旋へ


住宅ローンの申込みをした個人について、審査の結果、信用度の低い場合に銀行はどうするのか…。

りそな銀行はリーマンブラザーズ証券グループと提携しました。住宅ローンの審査の結果、信用度が高ければりそなが直接融資します。しかし低い層にはりそな自らは融資をせずに、リーマンに融資申込書を回します。なお、りそなの住宅ローン金利は年2-3%、リーマンは年4-5%前後になるようです。

「りそなの住宅ローンは不動産業者を通じた獲得が全体の8割弱を占める。だが紹介を受けても信用力の低い層への融資は見送っていた。提携で低い層をリーマンに委ねることで業者のニーズに幅広く応えられるほか、紹介手数料も得られる。」

(日本経済新聞 2006.1.23.)

「貸さないことも親切のうち」と言っていた昔の矜持高い銀行が懐かしくも思えます。何でもありの時代、いずれ銀行はサラ金斡旋も始めるのでしょう。


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