トピックス20060223




13年ぶりの独身寮・50年住宅ローン・国税庁と社会保険庁



バードレポート・トピックス版2006.2.23.

  • 三井物産は13年ぶりの独身寮
  • 期間50年の住宅ローンと7年ぶりの銀行新店舗
  • 金利高にそなえて今のうちの資金調達
  • 国税庁から社会保険庁への出向が始まる?
  • アスベスト調査と耐震診断の有無は重要事項


三井物産は13年ぶりの独身寮


三井物産が13年ぶりに独身寮を新設します。都内の賃貸マンション4棟を借り上げました。それぞれ大食堂と談話室があり、300人余が引っ越します。

1990年代のリストラで独身寮は閉鎖され、その功もあり業績は上向いたものの、社内の横の意思疎通が薄れてきてしまいました。寮生活を通じて若いうちに人間関係を培うのが目的で、年間数千万円の運営費は福利厚生費ではなく研修費用の位置づけです。

(日経新聞2006.2.15.)

かつてのバブル期は豪華な寮社宅という不動産需要がありました。この需要はかなりが消滅しました。それが景気回復を背景に復活するのでしょうか。新たな不動産マーケットとなります。

期間50年の住宅ローンと7年ぶりの銀行新店舗


関西アーバン銀行での住宅ローンの返済期間は最長50年です。20代でも貸しやすくなります。昨年末時点での50年住宅ローン残高は670億円、同行の住宅ローン残高全体の1割になります。りそな銀行も今春から期間45年の住宅ローンをはじめます。

(日経新聞2006.2.15)

この関西アーバン銀行は御堂筋を見下ろす本店14階に資産家向けの「プラチナバンキングプラザ」を昨年11月に開設しています。広さ300平米で木目を基調とした大人の雰囲気だとか。大手銀行にも負けない金融の専門店であり、無料の飲み物と150冊の書籍で時間をすごせます。会員の条件は「定期預金2000万円」「投信預かり残1000万円」などです。

(日経金融新聞2006.2.16)

景気回復と不良債権処理完了で銀行は変貌しました。みずほ銀行は六本木ヒルズに新店舗を開きます。みずほ銀行発足来初めての店舗で、旧行を含めると1999年4月の旧富士銀行の出店以来7年ぶりです。

(日経新聞2006.2.18)

金利高にそなえて今のうちの資金調達


日銀の量的緩和政策解除が注目される中で、金利高に備えて企業が社債発行を進めています。東急不動産は10年ぶりに普通社債を発行し、不動産開発向けの資金を手当てします。東京電力やソニーなども低金利のうちに長期固定金利資金を調達するための普通社債発行が続きます。

リート(不動産投資信託)の日本リテールファンド投資法人は、金利上昇に備えて、有利子負債の平均残存年数を従来の2.7年から5.5年に延ばしました。各リートは投資家資金に借入金を加えて物件取得します。金利上昇が始まれば、どのような借り入れを行っているかによって、業績に大きな差が生じます。

(日経金融新聞2006.2.10.)

国税庁から社会保険庁への出向が始まる?


平成16年度の国税の滞納割合は1.9%です。国税庁では納税コールセンターを全国国税局に配置するなどして滞納圧縮をはかっています。

一方で社会保険庁。平成17年12月末の国民年金保険料については35%を超える未納者が存します。

職員用ゴルフボール等への保険流用の無駄遣いスキャンダルは収まったようです。

税務署から各会社に送られる文書は社会人の常識にかなったものがほとんどですが、社会保険庁からのものには意味不明のお役所文書が目立ちます。社会保険庁と国税庁のレベルの差は歴然です。

厚生労働大臣は「社会保険庁と国税庁と人事交流をやるべき」と厚生労働省幹部に指示し、社会保険庁は国税庁職員を受け入れる方針になりました。

もっとも国税庁側は消費税の課税範囲拡大等で仕事に追われ、人を出したくないようです。それでも国税庁から徴収関係の職員が派遣される見通しです。

(納税通信2006.2.13)

アスベスト調査と耐震診断の有無は重要事項


不動産売買の仲介等に際しては、宅地建物取引業法で重要事項説明が義務付けられています。国土交通省はこの重要事項説明の項目に「アスベスト調査の有無とその結果」を加えることを検討しています。

つまり、飛散の恐れがあるアスベストの有無についてではなく、その調査をしたか否かを説明し、調査をしていた場合にはその結果を説明することになります。売買取引だけでなく、賃貸仲介でも説明を義務付ける方針だということです。また同時に耐震診断の有無とその結果の説明も義務付ける方針です。

(住宅新報2006.2.14.)



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