トピックス20060622




中間省略登記・税理士法違反・地銀は信託参入



バードレポート・トピックス版2006.6.22.

  • 中間省略登記の受理を求め行政訴訟へ
  • 不動産会社社員が税理士法違反で刑事告訴される
  • ライブドア株主総会で家賃論争
  • JAバンクは「富農」囲い込み・地銀は信託参入


中間省略登記の受理を求め行政訴訟へ


2005年不動産登記法改正で中間省略登記ができなくなり、税負担が増えました。ついに国を相手取っての中間省略登記申請の受理を求める訴えです。不動産鑑定士森田義男氏が東京地裁に提起しました。

過去の最高裁の判例では中間省略登記が命じられる事例もありますが、今は当事者全員の合意があっても中間省略登記は実務上できなくなっています。

訴状には次のようにあります。「そもそも中間省略登記を禁止することは、民法及び判例の趣旨に反し、過大な負担を余儀なくさせるもので、本件却下処分は違法である。」司法の判断はどうなるのでしょうか。

(住宅新報2006.6.20.)

不動産会社社員が税理士法違反で刑事告訴される


ワンルームマンション会社の社員が税理士法違反として東京国税局に刑事告発され、警視庁が税理士法違反の容疑で会社を家宅捜索しました。

マンションのオーナーのために架空修繕費の領収証等の発行をし、オーナーに税金の不正還付をさせていたようです。オーナーは1年間で10-20万円の還付を受けていました。

社員はオーナーのための所得税還付申請書類作成等をしていたことで税理士法違反です。2年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

(全国賃貸住宅新聞2006.5.22.)

このように刑事告訴にいたるというのは、かなり悪質だったのでしょう。なかなかない話です。

そしてワンルームマンションを買ったオーナー全員には厳しい税務調査が待っているでしょう。国税局がこの会社から顧客名簿を入手し、一網打尽です。

かつてあるマンション会社が顧客に脱税行為を勧めていたことを東京国税局が把握したことがあります。名簿をもとに全国に点在するマンション購入者個人宅に、各地の国税局から調査官が突然乗り込み、有無を言わさぬ厳しい調査をしたこともありました。

ライブドア株主総会で家賃論争


6月14日の幕張メッセの株主総会での株主質問。

株主「ライブドアは売上も厳しいのだから、六本木ヒルズなどという家賃の高いところにいないで、大阪に引っ越したらいかがか。」

会社側「家賃負担を下げるために移転の検討をしました。ただ移転しないほうがコストが安いので移転せずに六本木ヒルズにとどまります。東京以外の大阪等への移転は検討していませんでしたが。」

東京都心部では優良ビルの新規家賃高騰が続いています。ライブドアにとっての六本木ヒルズの家賃は高いのでしょうが、それでもそれは3年前の家賃水準です。3年間で家賃は急騰しています。移転すると家賃負担が重くなる時代に戻りました。

JAバンクは「富農」囲い込み・地銀は信託参入


日経金融新聞には「PBサロン探訪」というコーナーがあります。各金融機関のプライベートバンキング部門の顧客対応サロンを取材しています。

外資系銀行とかメガバンクなら豪華なサロンも当然ですし、最近は地方銀行でも驚きません。

しかし今回は大阪府信用農業協同組合連合会(JAバンク大阪信連)でした。農協系での全国初の富裕層向け店舗、2006年5月に店開きした「JAバンク大阪・中之島倶楽部」です。

大阪府内の農協において不動産を多数保有する等総資産1億円以上の富裕層は3000人以上です。

不動産活用や遺産相続などの相談を主業務として、これら農家を囲い込み、メガバンクや信託銀行から顧客を守ります。

大阪中之島の高層ビル18階のこのサロンは、有名な絵を飾り、ソファーはイタリアから輸入。とても農協系とは思えない豪華な空間のようです。

都市近郊農家、特に市街化区域内農地の農家は、その土地の時価を考えれば全員が大資産家です。

(日経金融新聞2006.6.9.)

各銀行もこのマーケットを狙います。

千葉銀行は信託業務と相続関連業務の取扱いを始めます。銀行本体による信託参入は地方銀行では11年ぶり。信託業務としての土地信託等、相続関連業務では遺言信託や遺産整理業務等を行います。

従来はこれら業務を行う信託銀行の代理店となる地銀が大半でしたが、千葉銀行はこれらサービスを自前で提供し、高齢の富裕層の囲い込みにつなげます。千葉県も都市農地の多い土地柄です。

(日経金融新聞2006.6.8.)


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