トピックス20060803




退職金課税の増税はすでに決まっている?



バードレポート・トピックス版2006.8.3.

  • 退職金課税の増税はすでに決まっている?
  • マンション用地は土地情報すらなくなった
  • タクシー10年ぶり値上げは地方から
  • 建築士の名義借りは身近な出来事


退職金課税の増税はすでに決まっている?


7年間在籍して退職金は10億円。

…ある外資系証券会社の幹部は「給料の半分を(会社に)積み立てておき、所得税が半分以下に優遇されると退職金として」もらうということです。

(朝日新聞2006.7.23.)

退職金には特別控除を差し引き、残った金額の2分の1だけが課税対象となります。退職金が超長期間の勤務に対する対価だとすれば退職金をこのように優遇する考え方があることも理解できます。

しかし終身雇用は崩壊し、外資系企業では節税のために退職金税制を活用しています。

「現在退職金の税金についての見直しが政府の税制調査会そして与党の税制調査会の中で着々と進められています。…増税の具体的な中身についても70〜80%はすでに決定済みと言ってよいくらいです。」

…さてどのように改正されるのか

「無条件で2分の1の課税になることはなくなる予定です。…(特別控除について)特に20年を越えて1年につき70万円の控除の部分の見直しは必定の雰囲気です。」

(FINANCIAL ADVISER 2006.8月号 衆議院議員 海江田万里氏)

税制改正動向はまだはっきりしませんが、退職金を受け取るのであれば改正前が有利なようです。

来年でなく今年のうちに退職金を受けることも検討しなくてはいけません。12月中旬の与党税制改正大綱ではっきりしますので、「12月末での駆け込み退職と退職金」ということもありそうです。

マンション用地は土地情報すらなくなった


ゴールドクレストの安川秀俊社長へのインタビュー記事です。

「土地取得価格は、売り値を2〜3割上げないと収益が確保できない水準までハネ上がっている。しかし、3割上昇した物件価格がすぐに受け入れられるとは思えない。希少立地を除けば許容されるのは10〜15%程度ではないか。…」

「都心の(東京都)中央区、港区に至っては土地情報すらほとんど出なくなった。昨年までマンションが供給されてきたからといって、これからも供給されるというわれではない。今から山手線の内側でマンション用地を取得しようとすれば、原価だけで現在の売値を越えてしまう。…」

「(これまではファンドへの1棟売りをしてきましたが、)現在のようマンション価格が上昇すれば、分譲のほうが利益が取れるかもしれない。…」

分譲マンションの経済環境は、確実に大きく変わってきています。

(週刊東洋経済2006.7.15.)

タクシー10年ぶり値上げは地方から


様々な値上げが始まっています。

いよいよタクシー運賃です。その値上げの動きがまず長野県と大分県から始まっています。そして全国的に広がる兆しです。

長野県では「車が空いてしまい、経営の厳しいところは相当多いはず」。…ここで車の空とは客待ちの空車ではありません。人手不足で乗り手のいない車両を指します。

松本市等地域では値上げ申請社が法人車両の84%にまで達し、来春の値上げが視野に入っています。

また運転手不足は大都市部のほうが深刻で、地方発の値上げ申請が大都市にも波及しそうです。

(日経流通2006.7.26.)

建築士の名義借りは身近な出来事


建築設計事務所に勤める実務者の15.8%は、過去に資格の名義を貸した経験を持ち、実務家の39.5%は周囲に名義を貸し借りした経験者がいます。

これらの名義の貸し借りが身近な出来事であるとした人は、回答者全体の55.3%に達しました。

これは日経BP社がネット上で行ったアンケート結果です。貸し借りの対象となった資格は建築士・建築施工管理技師・土木施工管理技師でした。

(日経アーキテクチュアー2006.7.24)

耐震偽装事件を受けて、既存の1級建築士にについて講習と終了考査を課して、つまり再試験で新たな免許を付与する案が国土交通省で検討されました。

1級建築士のレベルアップを図りながら新資格へ移行させようとしたのです。もちろん反対と意見対立は深刻のようで議論が続いています。

(住宅新報2006.7.25.)



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