トピックス20060921




マンション新価格・郵便局税務調査・関東大震災火災保険



バードレポート・トピックス版2006.9.21.

  • 新築マンション市場は「新価格」と「新新価格」
  • 菱和ライフクリエイトは業績予想を大幅上方修正
  • 郵便局への税務調査は一網打尽
  • 関東大震災の火災保険の保険金支払い

新築マンション市場は「新価格」と「新新価格」


都心近郊のマンション用地の取引価格は路線価の2-3倍水準が当たり前になっているようです。そのため秋からの新築マンション価格は変わります。

「新価格」は従来に比べて1割-2割、「新新価格」は2割以上の上昇を指します。

既に東京都心では「新価格」を吸収し、「新新価格」のステージを迎えています。そして東京近郊では「新価格」が浸透し、郊外部では「新価格」が散見されている状況といいます。マンションデベロッパーは発売を急がずに「売り惜しみ」に走ります。

(日刊不動産経済通信2006.9.19.)

菱和ライフクリエイトは業績予想を大幅上方修正


投資用ワンルームの菱和ライフクリエイトは元社長が不正登記で暴力団幹部と同時逮捕されました。

会社存亡の危機のはずの同社は8月8日に中間期の業績予想を大幅に上方修正しました。連結売上は280億円から437億円に、利益は26億円から63億円に。一体どうなっているのでしょうか?。

期日の来る借入金返済のために保有ビルやマンションを不動産ファンドに切り売りし利益が出てしまうのです。同社のリリースには「当社を取巻く事業環境の急激な変化に対処するため」とあります。

その結果、有利子借入金残高は大幅減少。565億円あった有利子負債は上期中に100億円減少します。マンション建設ごとのプロジェクト融資は順次返済しますが、現時点では金融機関からの新規資金は出ないでしょう。あとは手元資金で開発をすすめるしかありません。ただし今後3年間に渡って販売するマンション用地は手当て済みとのことです。

正念場です。ただ不動産価格高騰の追い風なのか、同社の株価は8月以降かなり持ち直しています。

(日経金融新聞2006.9.19.)

郵便局への税務調査は一網打尽


かつてはこんな新聞記事もありました。

「『私がうまくやりますから、一切任せてください。税務署には絶対分かりません。』東京都世田谷区内の郵便局員が2年前、郵貯の口座を持っていた貯金者が亡くなったその日遺族のもとを訪れ、こう言ったという。遺族はその局員に貯金証書を預け相続財産の貯金約1000万円を税務申告せずに隠していた。」

「郵便局員らが『税務署には見つからない』などと持ちかけ、郵貯や保険契約を勧誘していたことも判明した。全国各地の郵便局側が積極的に不正行為に加担していた実態が浮かび上がった。」

(読売新聞2002.11.1)

郵便局は「資産隠しの温床」だったようです。国税庁は平成5年頃から郵便局への調査の強化します。

調査すればするほど不正がザクザク出てくるので、いまや一般の金融機関以上に厳しい調査が行われているようです。旧大蔵省と旧郵政省の省庁間の垣根もあり税務調査も手薄でしたが、郵政民営化を控え、郵便局は聖域ではなくなり一網打尽のようです。

(納税通信2006.9.18.号)

関東大震災の火災保険の保険金支払い


「共済と保険」2006年9月号は、同誌1959年掲載の「関東大震災始末記」を再掲しました。大正12年9月関東大震災のときの実録…です。

筆者(故人)所属の横浜支店は事務所崩壊で、ほとんどのスタッフが行方不明。命からがら避難中には「火災保険は払ってくれるのでしょう」「もちろんですよ。こんな時に払ってくれなければ長年かけた意味がない」との会話を耳にしフッと我に変える…。

支払い事務のためにその保険会社本社のある大阪にたどり着くのに船で4日。契約者カードを書き写し横浜に戻るのは翌年2月。保険金の支払い開始は5月で、地震から9ケ月です。空き地に天幕を張り詰めかける契約者と対応したとあります。コンピュータも電卓も新幹線もない時代です。

約束の保険金満額は払えません。この保険会社での保険金支払いは5000円以下1割、5000円-1万円は2分、以降逓減しました。5000円の契約者には500円が支払われ、1万円の契約者には600円です。

政府からの助成はあったものの、保険会社の体力によって保険金支払いは一律ではなく、多い会社と少ない会社との格差があったそうです。

保険会社としての政府助成(借入れ)は年利四分。完納には20年を要しました。

現在の火災保険では地震保険が制度化されていますので当時とは事情は違うでしょう。



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