トピックス20061005




ペット可マンション・駅ナカ課税・軽井沢価格上昇・動産担保融資手法



バードレポート・トピックス版2006.10.5.

  • 新築マンションの64%はペット可マンション
  • 「駅ナカ」に対しての固定資産税課税
  • 軽井沢のリゾート物件の価格上昇
  • 棚卸資産を動産担保の新な融資手法の拡大


新築マンションの64%はペット可マンション


0-14歳の人口は1800万人、飼い犬飼い猫の合計は2500万頭。ペットを飼う世帯は2045万世帯、18歳未満の子どもがいる世帯は1279万世帯。これからは「子ども部屋を」という要望より、「ペットと快適に暮らせる住宅を」の要望かもしれません。

2005年の首都圏での新規分譲マンションの64%はペット可マンションで、その7割は、ペットの足洗い場やペット可エレベーター、グルーミング室などのペット対応施設を備えています。

しかしペット可の賃貸マンションでは居住者のほぼすべてがペットを飼っていますが、分譲ペット可マンションで実際にペットを飼う世帯は1割に過ぎません。一般住民と共存しなくてはいけません。

東京都港区に2006年12月に竣工するあるタワーマンションではペットについて一歩踏み込みました。

通常のマンションならペットの大きさを「抱きかかえられる程度」と小型犬を想定していますが、「体高60cm以下、20kg以下」と中型犬まで認めます。

そしてペット連れ専用のエントランスとエレベーターを設け、通常のエントランスとエレベーターとは完全に分離します。共用廊下やエレベーター内の移動については専用カートの使用を義務付けます。

(日経アーキテクチュア2006.9.25.)

「駅ナカ」に対しての固定資産税課税


「鉄軌道用地」の固定資産税評価額は「沿接する土地の価額の3分の1に相当する価額による」とされています。そして鉄軌道用地とは、線路敷、停車場建物、乗降場などの用に供する土地とされます。

つまり鉄道については線路や駅なら固定資産税は3分の1で済むのです。ただし、百貨店や店舗その他については鉄軌道用地から除かれると定められており、駅ビルなら通常の課税となっています。

さて最近の流行は改札の中にある「駅ナカ」です。

品川駅などでは駅の改札内に数多くの商業施設が立ち並びます。どこまでが百貨店や店舗で、どこからが停車場建物なのかがあやふやになりました。

東京都や大阪府はJRなどと話し合いをもち、一定規模の場合には通常の課税をする方向にします。

具体的には停車場建物の総床面積の2割超が店舗の駅、2割以下でも店舗が一定面積以上の駅、この場合には一般の敷地として、通常の固定資産税が課税されることになります。

「駅ナカ」が増えて、東京都や大阪府の固定資産税の税収が増えることになったようです。

(週刊税務通信2006.9.25.)

軽井沢のリゾート物件の価格上昇


地価上昇がリゾート物や別荘地にまで波及しています。2006年地価調査では北海道倶知安町や沖縄県恩納村はホテルリゾートマンションの開業ラッシュで地価上昇が顕著になりました。また軽井沢エリアでは住宅地は4.5%上昇、商業地は4.7%上昇で、長野県内での上昇率第1位です。

軽井沢におけるリゾート新規物件の販売単価は2001-02年に坪160万円前後だったものが、昨年は坪170万円台半ば、今年は坪200万円を突破する状況のようです。

人気エリアの軽井沢、熱海だけでなく、箱根、房総、那須でも取引が活発化していますが、バブル期のように何でも売れるのではなく、眺望や立地等により二極化現象が進んでいます。

(日刊不動産経済通信2006.9.27.)

棚卸資産を動産担保の新な融資手法の拡大


従来の企業融資は不動産担保でした。しかし地方では依然として地価低迷が続き機動的な融資が難しくなっています。

一方で商品の在庫や売掛債権など「動産」担保の新たな融資手法が拡大しており、昨年10月の制度改正後を契機に大手銀行や政府系金融機関が力を入れ、市場規模は1年足らずで530億円に達しています。

昨年改正で、在庫など動産への担保権を登記できるように、将来発生する債権も担保として登記できるようになり、権利関係がより明確になったのです。

りそな銀行は「ぬいぐるみ」担保に3000万円、商工中金は「ワイン」担保に5000万円、日本政策投資銀行は民事再生手続き中の会社に「醤油(しょうゆ)」担保で3000万円融資しました。豚、昆布、そうめん、パン、タイル、冷凍食品、毛織物等様々な棚卸資産が動産担保の対象となり融資が実行されています。

(日経金融新聞

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