トピックス20061221




買換延長の背景・火災保険料取り過ぎ・住宅手引き



バードレポート・トピックス版2006.12.21.

  • 事業用資産買換特例が延長された背景
  • 損害保険会社は火災保険の保険料の取り過ぎ
  • 住まい方の手引書を発行する戸建住宅
  • 核シェルターの販売数は昨年の5倍


事業用資産買換特例が延長された背景


自民党税制調査会では、改正要望について「○(認める)」「△(検討)」「×(認めない)」と区分して、改正項目を絞り込んでいきます。事業用資産買換特例の適用期限延長について当初は「×」とされました。

それが12月5日の自民党税調の小委員会において、国土交通部会での「企業の事業再構築や都市再生・地域再生を促進し、地域経済活性化や土地の有効活用に必要不可欠な制度」との主張に、多くの議員が「延長」を求めて小委員会委員長の判断で「×」から「△」扱いへと変更されます。

(日刊不動産経済通信2006.12.6.)

延長要望が認められる可能性は当初は低かったようであり、延長については最後まで揉めたようです。

しかし延長を強く要望していた不動産協会に、日本経団連も加わり、熱心な活動を展開した結果として、企業の事業再構築に不可欠な制度と判断されて、12月14日の自民党税制調査会においては最終的に「○」の扱いで、2年間の延長が決まり、税制改正大綱に織り込まれました。

ただし大綱での検討事項として「地価及び土地取引の動向、企業の事業再編の状況等を勘案しつつ、他の買換え特例制度とのバランスにも配慮しながら、期限の到来する平成20年末までに所要の見直しについて検討する。」との一文が盛り込まれています。

(日刊不動産経済通信2006.12.15.)

損害保険会社は火災保険の保険料の取り過ぎ


損害保険会社による自動車保険の保険金未払いのニュースが続いていますが、火災保険の保険料取り過ぎも続出していたようです。

ツーバイフォー住宅については証明書を出すことによって保険料が安く算定されることがあります。

また木造住宅の外壁全面にALC版を使っていれば同じく保険料が安くなることがあります。しかし保険代理店の誤認等により安くはならず保険料が1.5倍から2倍になっているケースもあるようです。

一定の鉄骨造プレハブ住宅に適用される耐火性能割引、家の周りに空地があると適用される住宅物件空地割引、オール電化住宅割引、安全機能付コンロ設置住宅割引、地震保険築年数割引、等様々な割引があり営業現場が全て熟知するのは難しいようです。

顧客には保険料のみが示されることがほとんどでしょうから、顧客に分かるはずもなく、本来は割引が適用されるケースでも適用がされていません。

複雑な商品を開発したものの現場が商品に対応できず、何万件の未払いをしてしまった自動車保険の保険金未払問題と全く同じ構図のようです。

(日本経済新聞2006.12.14.)

住まい方の手引書を発行する戸建住宅


ある新築戸建住宅は、住宅完成後に住宅についての「住まい方BOOK」を建て主に渡しています。

それは(1)設計施工関係者一覧(2)図面(3)住宅の特徴と性能(4)結露を防ぐ方法、使用した照明器具の設置場所や型番、ランプの種類、衣類の防虫剤や芳香剤の選びかだ…等、住宅の使い方やメンテナンス方法が説明された手引書です。

(日経アーキテクチュア2006.12.11.)

家庭電化製品を買うと取扱説明書がついているのが当然です。しかし新築マンションを購入してもついていないのではないでしょうか。空調機器や流し台等の個別機器の取扱説明書と保証書の束だけが渡されることが多いのではないでしょうか。それはマンションの部品に過ぎないはずです。完成品としての取扱説明書がほしいものです。

核シェルターの販売数は昨年の5倍


北朝鮮の核問題は日本人にとって心配な話題です。

家庭用の核シェルターが売れているようです。売れ筋は家庭向けで5人前後が生活できるタイプで、その値段は地下室形式の場合には約16.5uの広さで800万円から1000万円。

外気の放射能や細菌、神経ガスなどの微粒子を外国製ろ過装置で99.97%除去します。停電時には手動で発電して、ろ過装置を稼動させます。

核シェルターのモデルルームも用意されており、販売数は昨年比で約5倍だとか。

欧州で核シェルターの普及状況を見てきた人が購入に積極的で、医者や自営業などが多いそうです。

(日経アーキテクチュア2006.11.27.)

核シェルター付の戸建住宅とかマンションの販売をすればきっと注目を集めるでしょう。




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