トピックス20070104




公的事業再生融資・米国住宅ローン破綻・成約価格ネット公開



バードレポート・トピックス版2007.1.4.

  • 民事再生法申請の段階での公的な事業再生融資
  • 米国では住宅ローン破綻が増えローン会社も破綻
  • 売買取引の成約価格をインターネットで試験公開>
  • 社長記者会見40回・常勤女性役員0人


民事再生法申請の段階での公的な事業再生融資


経済産業省と中小企業庁は、民事再生法や会社更生法の適用申請直後であっても融資が受けられる新たな制度をこの春から中小企業金融公庫に設けます。

従来でも中小企業金融公庫は民事再生法の再生計画認可決定後なら最大7.2億円を融資します。

事業再生のためのDIPファイナンスと呼ばれる融資手法です。見方によればこれは安心な融資です。従来からの他の債権者は法的に切り捨てられ、担保も返済計画も明確なはずですから。

さてこの春から始まるという新しい制度のすごいのは、民事再生法の認可決定前であっても、民事再生法の申請手続き直後に即決で公的金融機関の中小企業金融公庫が融資するということです。上限は7.2億円。在庫や売掛債権担保等、条件は厳しいでしょうが、再生への可能性と選択肢とが増えます。

「今回の制度を悪用しようと、ギリギリまで経営努力せずに法的な破綻を選ぶ企業が出てくる恐れがある。経産省はリスクに応じた金利や保証料率を課すことでいわゆるモラルハザード(倫理の欠如)に陥らないようにする考えだ。」

東京商工リサーチによると中小企業の破産件数は昨年1-11月で6660件と、年間で過去最高だった一昨年の6191件をすでに上回っています。

(日本経済経新聞2006.12.29.)

阿部総理のテーマ「再チャレンジ」から降りてきた政策の一つなのでしょう。記事には「悪用」との言葉がありますが、その後の融資が可能であり再生が可能と思えれば、無理せずに早めに破綻に持ち込むことは経営者としての合理的な判断の一つです。

米国では住宅ローン破綻が増えローン会社も破綻


米国には通常の住宅ローンに他に「サブプライム」と呼ばれる住宅ローンがあります。低所得者や過去の返済履歴に問題のある信用度の低い層を対象とした住宅ローンです。また住宅ローンというと日本では住宅購入時のローンを想像しますが、住宅担保での使途フリーのローンも多いようで、元本返済ナシでの金利のみ支払いなどというものもあります。

サブプライムのデフォルト率(債務不履行率)が10月には3.6%、1年前から1.6%も急上昇しました。

カルフォルニアのオウニットというローン会社は住宅ブームに乗ってサブプライムの残方を急増させ2005年には83億ドルの融資残高になりました。

しかしこの会社のデフォルト率が融資残高の4%にまで及び、資金調達をたたれ、新規融資停止、全従業員解雇となりました。この会社の他にもサブプライムでは新規融資停止等が相次いでいるようです。

(日経金融新聞2006.12.19.)

売買取引の成約価格をインターネットで試験公開


国土交通省はネット上での不動産取引情報のデータ公開を始めました。試験運用として北海道・宮城県・首都圏4都県・愛知県につき、指定流通機構に登録された成約価格情報等を加工し、個別不動産取引が特定されないようにした上で公開します。

従来は「売り希望価格」は分かっても、実際の取引成約価格は公開されませんでした。それを統計処理してネットで公開することとなったのです。

レインズ・マーケット・インフォメーション http://www.contract.reins.or.jp/

(週刊住宅2006.12.4.)

例えば戸建住宅でこの地域で間取り面積等この条件、と指定すると横軸土地面積・縦軸価格のグラフ上に、実際の取引上がズラズラとプロットされて視覚的に分かりやすく表示されます。

システムとしては「すごい!」。しかしプロットだらけで価格の幅がありすぎ、つまり情報がありすぎてよく分かりません。どう使うのでしょうか。

それでも、東京都心5区のマンションにおいて港区と新宿区の物件の価格分布はどのように違うのか、といった地域別や条件別比較には使えそうです。

社長記者会見40回・常勤女性役員0人


昨年の生損保の不祥事にはあきれ果てるとともにもう飽きました。生損保各社社長の記者会見の回数は何と昨年1年間で延べ40回も。

2004年に西京銀行に銀行で初の女性の常勤役員が誕生しました。西京銀行はライブドアとネット銀行設立に向け進んだもののライブドアショック。その他の頭取の不祥事も発覚しその女性常勤役員は辞任。日本における銀行の常勤女性役員数は何と0人。

(日経金融新聞2006.12.27.)




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