トピックス20070419




ゲーテッド・コミュニティ・追徴税額/トピックス版



バードレポート・トピックス版2007.4.19.

  • 日本の戸建でも米国流ゲーテッド・コミュニティ
  • 追徴税額はその年度の費用として処理
  • 企業は税率を選ぶことができる


日本の戸建でも米国流ゲーテッド・コミュニティ


公開空地にすることでの容積率割増メリットを捨て、マンションゾーン全体の外周に塀をめぐらせて治安を守る米国流「ゲーテッド・コミュニティ」のマンションが広がり始めています。

「広尾ガーデンフォレスト」の新聞広告コピーは「この門の、中に住む」です。2万9000平米の敷地全体を塀で囲い出入口は4ケ所に限定し、24時間警備員が常駐します。東京世田谷の「マスタービューレジデンス」の敷地の外周は高さ2.7メートルの塀で囲います。ソメイヨシノ等を植樹する庭も近隣住民には公開しない241戸の住民だけのための庭です。

このゲーテッド・コミュニティが戸建エリアにも広がっています。兵庫県芦屋市の「ベルポート芦屋レジデンシャルコーヴ」は戸建エリアで完全なゲーテッドを実現しています。

これまで行政は戸建エリアでのゲーテッド・コミュニティには難色を示しており、完全なゲーテッド・コミュニティは難しかったようです。

ただゲートで通行を制限する私道であっても行政から道路としての「位置指定」を受ければ、公道同様、その道路に面した敷地に家を建てられます。

国土交通省は日本経済新聞社の取材に対し「ゲートが設置されていても、合理性のある通行制限であれば、位置指定はできる」(市街地建築課)との見解を示しています。

芦屋のケースは一区画の大きさやゲートの管理体制、地形の特殊性などから交通や防火に支障がないと芦屋市から判断されたようです。

(日経流通新聞 2007.4.9.)

追徴税額はその年度の費用として処理


船井電機は2005年に大阪国税局から課税処分を受け191億円追徴されました。国税とは訴訟で争っています。訴訟で勝利するとの判断により、払った税金は費用処理せず仮払金として資産計上の処理し、その処理を監査法人も認めました。

しかし2007年になってこの191億円を費用として処理することになりました。この費用処理により同社の半期決算は赤字に落ち込む見込みとなり、発表翌日の株価は下落しました。

今年3月に日本公認会計士協会が指針を定めたためです。「追徴税額について原則、その年度の費用として処理する」ことが明文化されたのです。

追徴されればその後の税務訴訟の行方に関係なくその期の費用処理、税務訴訟に勝訴したときにはその期の特別利益で戻ってくることになります。

海外進出企業は、価格移転税制による100億円単位の突然の課税リスクを負っています。

(日経金融新聞2007.4.17.)

企業は税率を選ぶことができる


松下電器産業の副社長は「2010年3月期の株主資本利益率10%達成に向け、税率の引き下げは欠かせないテーマだ。」

税は企業にとってコストですから、それを減らせば利益率が向上します。税率の引き下げが経営課題となります。税率は所与の条件ではないのです。問題はどこで税金を払うのか、ということになります。

松下は金融子会社をオランダに集中させました。600社のグループ会社の資金管理を集中させ財務コストを削減させます。なぜオランダなのか。目的に税務コスト圧縮が含まれているからです。

次は各企業の2006年3月期の税負担割合です。法人税等を税引き前利益で割った数値です。

日立56.1%、東芝50.6%、三菱電機45.8%、松下45.0%、シャープ36.1%、ソニー61.6%、京セラ39.0%、日本電産23.6%。大差が生じています。

法人税の課税所得と会計上の利益は違います。会計上の費用が税務上の損金になるとは限りません。そして海外戦略によりグループ会社がどの国で税金を払うのかでも差が生じます。

企業は税金を払う国を選べます。松下には税率を下げる余地があるのでしょう。

(日経金融新聞2007.4.17.)

欧米の保険会社によるイギリスの自治領バミューダへの進出が続いています。2006年は再保険会社の新設が82件となりました。

バミューダは法人税率がゼロです。また保険会社の設立認可から営業開始まで数ケ月で終わるといった柔軟な規制監督体制が魅力のようです。バミューダには1700もの保険会社ができています。

(日経金融新聞2007.4.10.)

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