トピックス20070517




行政処分歴をネット公開・高齢者住宅情報はネットで一括検索/トピックス版



バードレポート・トピックス版2006.5.17.

  • 建設不動産業者の行政処分歴をネット公開
  • 高齢者住宅情報はネットで一括検索
  • 空室率拡大で「外国籍ウェルカム会員制度」
  • 「あんしん賃貸支援事業」がネットで公開


建設不動産業者の行政処分歴をネット公開


国土交通省は、「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」(仮称)を10月目途に開設します。

建設業者・不動産業者・マンション管理業者・指定確認検査機関・一級建築士等の国土交通省が所管するネガティブ情報を集約してインターネット上に公開します。

該当する事業社名を入力するだけで、その事業者への行政処分、社会的影響の大きい行政指導、公共工事の指名停止措置などを見ることができます。処分等の公開期間は最短で2年間ですが、建設業者と不動産業者は5年間公開となります。

国土交通省が保有するネガティブ情報等に加え、都道府県が保有するネガティブ情報、つまり大臣免許の不動産業者だけでなく知事免許の不動産業者等情報の公開についても検討を進めています。

(日経アーキテクチュア2007.5.14.)

高齢者住宅情報はネットで一括検索


日本賃貸住宅管理業協会では、高齢者住宅情報を一般ユーザーが検索できるポータルサイトを夏に立ち上げます。高齢者向け賃貸住宅を(1)シニア歓迎の一般住宅(2)高優賃(3)高専貸に分類しつつ、エリア別での検索が可能とします。

高齢者向けの賃貸住宅には、入居者の所得に応じて家賃補助がありバリアフリーの高優賃(高齢者向け優良賃貸住宅)、高齢者の入居を拒まない高円賃(高齢者円滑入居賃貸住宅)などがあり、高円賃の中に高齢者のみが入居する高専賃(高齢者専用賃貸住宅)という制度があります。

サイトでは物件そのものを紹介するのでなく、それらの住宅を取り扱う不動産会社を検索することに重点を置いています。

(全国賃貸住宅新聞2007.5.7.)

空室率拡大で「外国籍ウェルカム会員制度」


同じく日本賃貸住宅管理業協会では外国人に対応できる賃貸管理会社を登録しホームページ上で紹介する「外国籍ウェルカム会員制度」をスタートしました。

以前は、一部の不良入居者や外国人犯罪のイメージが先行して、外国人の入居に抵抗する管理会社やオーナーが多く存在しました。

ところが国際化の進展と全国的な空室率の増大が後押しとなり、多少のトラブルを覚悟してでも入居率を確保しようとの考え方が増えてきたようです。

それでもゲストハウスとかルームシェアといった外国人向け賃貸のノウハウが無いからと尻込みする管理会社もあります。そこで、積極的に外国人を受け入れるためのノウハウ交換とバックアップのための同協会での新制度です。

外国人対応の管理会社として新たに立ち上げるホームページで公開し、外国人が検索できるシステムを構築します。

現在の登録数は約50社で、空室率拡大に悩む地方での反響が大きいとのことです。「外国人に対応できる会社」というのは「外国人を差別することなく、日本人同様に対応できる」という意味であり、必ずしも外国語で対応できる体制を整えていなくてはいけない、ということではなく、制度への参加について特段の条件は設けられていません。

(月刊不動産流通2007.6月号)

「あんしん賃貸支援事業」がネットで公開


高齢者・障害者・外国人・子育て、これらの各世帯に向けた住宅セーフティーネットの役割を担う「あんしん賃貸支援事業」が、昨年から国土交通省のモデル事業として制度化されています。

今年は1億5000万円の予算が計上されています。

国土交通省が音頭をとり、都道府県があんしん賃貸住宅物件や協力店、支援団体についてデータベース登録をしていきます。

ここでの協力店とは、賃貸人や賃貸住宅と入居希望者との物件仲介や入居者からの相談を受ける地域不動産業者のことです。

協力店の参加増のため日本賃貸住宅管理業協会や全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会等が「あんしん賃貸住宅推進協議会」を設置します。

そして早ければ6月からこれらの情報をインターネット上で公開します。

様々な立場から似たような情報がインターネット上で競合する時代となっているようです。

(週刊住宅2007.5.14.)




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