トピックス20070802




地方銀行は他県侵攻・農地課税でアメとムチ・株主優待マンション/トピックス版



バードレポート・トピックス版2007.8.2.

  • 地方銀行は資金需要を求めての他府県侵攻
  • 農地に対する相続税課税でのアメとムチ
  • 株主優待での分譲マンション割引券
  • マンション値上げに消費者は付いてこれるのか。


地方銀行は資金需要を求めての他府県侵攻


地方銀行の上位行は好業績に沸き下位行との格差拡大が加速しています。

現在の地銀・第二地銀で目立つ戦略は、資金需要を求めて地盤に隣接する他府県エリアへの侵攻です。そうして広域展開と地銀再編が進みます。九州では再編が進み、東北や北関東はこれからのようです。

ある地銀頭取によると「これまでメガバンクのビジネスローンとの激しいレート競争があったが、現在では一巡している。むしろほかから来た地銀がとんでもない低レートを提示してくる」そうです。

ランキングをみると、メガバンクの不良債権比率は各行1%台にまで下がっています。しかし地銀・第二地銀では5%以上のところもかなりあり、10%超もまだあります。都心部ではほぼ終焉した不良債権処理ビジネスも、まだまだ残っているようです。

(金融ビジネス2007年夏号)

農地に対する相続税課税でのアメとムチ


市街地農地への相続税優遇税制があります。農地への相続税のほとんどが納税猶予となり、そのまま20年間営農継続すればその納税猶予された相続税も免除になります。(なお3大都市圏では20年営農ではなく終生営農が条件になっています。)

農水省はこの制度を見直そうとしています。

農地を相続した人が営農継続しないといけないのですが、相続人自ら営農しなくとも、農地を大規模農家に貸せば、この優遇税制が適用できるようにします。対象となる大規模農家は集団経営なら20ヘクタール、個人なら4ヘクタール以上です。農業経営の大規模化を目指します。

一方で納税猶予された相続税の監視を強めます。

現行においても、納税猶予後に営農を放棄すると納税猶予は打ち切られ、相続税について利息をつけて納税しなくてはいけません。特に大都市周辺ではこれまでも税務署の追跡調査もありましたが、そのまま休耕地化したり、庭になったり、駐車場になったりというケースも多いようです。

記事によると、農水省が休耕農地について市町村の農業委員会を通じて優遇措置を打ち切るように指導する、とあります。さて税務署になりかわり農業委員会が実質的に課税処分を推進するのでしょうか。果たしてそんなことが本当にできるのでしょうか。

(日本経済新聞2007.7.24.)

消費税増税が議題に上がると優遇税制は切り捨てられ、許容されていた節税策もふさがれます。

「税務署はちゃんと課税しています。ズルは許していません。だから消費税の引き上げを納得してください。」と国民に伝えないといけません。

この政策は農業経営大規模化を目指す現政権下での農水省の政策であり国税サイドのものではないようですが、国税にとってムチの部分は渡りに舟。一方で参院選の結果をふまえてどうなりますか。

株主優待での分譲マンション割引券


マンションデベロッパーで分譲マンション割引券を株主優待として配布しているところもあります。

割引率は1%が一般的ですが、ゼファーでは2%です。5000万円のマンション購入に先立ちゼファーの株(20万円ほど)を買っておけば2%引き100万円の割引になります。すぐに元がとれます。

ただし実際に利用する顧客は年に3-4人だとか。認知度不足もさることながら、わざわざ株主優待を持ち出さずとも物件によってはすぐ値引きだから?。

一方でタカラレーベンは株主優待について、マンション割引券から、お米券3000円分に切り替えました。ここのマンション割引券は第三者への譲渡が認められているので、割引券がインターネット上で転売されるようになったためだそうです。

(日経金融新聞2007.7.19.)

マンション値上げに消費者は付いてこれるのか。


東京23区の1-6月の分譲マンション平均価格は6020万円で前年同期比1000万円近く上昇。神奈川県は500万円上昇で4545万円。埼玉県、千葉県も100万円から300万円の上昇です。

地価値上がりのコストアップに加え、都心物件では分譲会社が強気の値付けをしているためです。

都心部での販売は好調のようですが、郊外で駅から遠い物件などでは苦戦、首都圏全体での売れ行きは鈍化し、6月末の首都圏での在庫は7333戸で前年同月比で2割強増加しています。

(日本経済新聞2007.7.18.)




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