トピックス20070816




台風リスク証券化・頭のよい子が育つ家・全支店弁済禁止差押/トピックス版



バードレポート・トピックス版2007.8.16.

  • 台風災害リスクの証券化はスイスの会社にお任せ
  • 「頭のよい子が育つ家」と「娘夫婦同居の家」
  • 大手町ではピカピカのビルも建て直しへ
  • ひとつの銀行店舗への差押命令で全店舗弁済禁止


台風災害リスクの証券化はスイスの会社にお任せ


共栄火災が台風災害リスクを証券化しました。台風災害リスクへの保険金支払能力の確保のために、スイスの再保険会社に保険料を払い保険に入ります。

「再保険」といわれるものです。この再保険会社はケイマン諸島にSPCを設立して、ここに台風災害のリスクを移転します。

このSPCに対して欧米等の機関投資家が135億円の投資として元本払い込みます。満期まで大規模な台風災害がなければ元本と金利とを受取りますが、台風災害があった場合、具体的には、気象庁観測の風速に基づき算出された指数が一定を超えた場合には、元本は減額又は没収され、その金額がスイスの再保険会社に戻され、更に共栄火災に戻ってきます。

(新日本保険新聞2007.8.13.)

台風リスク証券化はこれが初めてではありません。東京海上日動は1年前ですし、三井住友海上も行っています。今回を含めて共通するのは、再保険会社がどれも同じスイスの会社で、証券化アレンジもすべてその会社の子会社だということです。

日本の台風災害リスク証券化はすべてスイスの同一会社にお任せです。だから東京海上日動や三井住友海上のようなトップ企業でなく中堅中小であってもそこにお願いすればできるようになりました。

証券化ビジネスが始まったころの不動産業界のようです。不動産業界では国内企業が外資のマネをしながら自前でアレンジできるようになりました。保険業界ではできるようになるのでしょうか。

「頭のよい子が育つ家」と「娘夫婦同居の家」


有名私立中学合格者の家庭環境の調査結果を住宅のプランニングに反映させた住宅が「頭のよい子の育つ家」として企画されています。フジ住宅は「頭のよい子の育つ家」のライセンス契約を締結することで、総戸数183戸の分譲地でこれを建設し、第一期分譲19区画の分譲を開始します。子育てファミリー層の教育への関心が背景にあります。

旭化成ホームズ二世帯住宅研究所は「親子同居スタイル・多様化の実態」調査結果を発表しました。

娘夫婦との同居の比率が高くなっているなど、同居のスタイルが多様化しています。親世代を年代別に見ると、若い世代ほど娘夫婦同居の比率が高くなります。親が70歳代では27%、50歳代では49%に達し、「娘夫婦同居」が一般化してきています。

息子夫婦同居と娘夫婦同居とでは間取りも違うのでしょう。家族の関心と生き方の変化に伴って住宅のプランニングも変わっていきます。

(住宅新報2007.8.7・15日号)

大手町ではピカピカのビルも建て直しへ


旧富士銀行の本店ビルとその一画が再開発になります。都市再生特別地区の指定がなされ、容積率が最大1300%から1600%へと割増しになります。

旧本店ビル隣接の「大手町フィナンシャルセンター」は1992年新築の地上24階で延床面積は1万5千坪。大手町の一等地に存するピカピカのビルです。何とこのビルまでも再開発での取り壊しになります。

賃料高騰と容積率割増を背景にすれば、このようなピカピカのビルであっても、立ち退きをして建替えをしたほうが儲かる時代になりました。

旧富士銀行本店ビル敷地とあわせて建てられる新しいビルは地上39階、延床面積6万坪になります。

(日刊不動産経済通信2007.7.30.)

ひとつの銀行店舗への差押命令で全店舗弁済禁止


ある債権者が、債務者Xの、Y銀行新宿支店の預金の債権差押命令を申立てました。

Y銀行新宿支店では口座検索システムで検索したところ同行目黒支店にXの口座を見つけ、Y銀行はその口座について支払停止措置をとりました。

Xは目黒支店の口座から引き出しをしようとしますが銀行は応じません。そうしているうちに債権者は目黒支店に対して差押命令の申立てです。

差押等は銀行の支店単位になされます。別の支店にあれば、かつては「安全」でした。

預金を封鎖されたXはY銀行に対して預金残高に相当する損害賠償を求めましたが、東京地裁平成19.2.28で、請求棄却となりました。

「差押命令の送達を受けた第三債務者たる銀行が、差押命令上特定された取扱店舗の表示にもかかわらず、全店舗に差押命令による弁済禁止効が及ぶこととして扱うことも許容されるとされた事例」です。

(銀行法務21 2007.8月号)

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