トピックス20071101




金商法と印刷業界・米国REIT非公開で日本REIT高騰/トピックス版



バードレポート・トピックス版2007.11.1.

  • 金融商品取引法は印刷業界とIT業界の陰謀?
  • 金融商品取引法での印刷文字のサイズ
  • 東京は不動産投資見込みで高位置キープ
  • 春の日本REIT急騰の原因は米国REIT非公開化
  • 世界中で保険のマイナス成長は日本だけ


金融商品取引法は印刷業界とIT業界の陰謀?


金融機関の窓口では「あまりに詳細な書類の作成が必要になったので、投資信託などの販売ができなくなった」という悲鳴が聞こえているようです。

金融商品取引法は9月30日に施行されました。

金融商品取引法では、広告において、リスク情報については一定以上の大きさの文字で表示しなくてはならない、とあります。多くの書類の新規作成と再作成、それに看板の架け替えが生じています。

「リスクを書けというのなら、国債にも日本銀行券にも、これで資産を持つと為替リスクがあります、と注意書きを書くべきではなかろうか。」

金融商品取引法は誰のための法律でしょうか。今のところ金融商品取引法で大きな利益をえたのは、印刷業界とIT業界。金融商品説明書の印刷特需、内部統制においてIT活用特需ということです。

「してみると、金融商品取引法とは、印刷業界とIT業界の陰謀だったのだろうか?」

(週刊ダイヤモンド2007.11.3.野口悠紀雄氏)

金融商品取引法での印刷文字のサイズ


金融商品取引業等に関する内閣府令第79条です。

「契約締結前交付書面には…日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。」

この日本工業規格のポイントを調べたところ、もともとは活版印刷で使われる鉛等が成分の活字(かつじ)のサイズでした。1ポイントは0.3514mmです。

これは活版印刷用の活字の大きさです。ワープロやパソコンの文字サイズはテキトウですし、プリンターによって印字サイズに違いがでてきます。しかし、この活字サイズに対応しないといけません。

この契約締結前交付書面とは宅地建物取引業法でいえば重要事項説明書です。

不動産であっても不動産信託受益権や匿名組合不動産ファンド出資は金融商品取引法の対象です。つまり多くの不動産取引が金融商品取引法の規制対象になっています。不動産業界も規制対象なのです。

さてある銀行支店では、金商法施行に伴うリスク管理として外部向けFAX利用を禁じていました。

間違い電話の可能性があるからだとか…。書類を行員がわざわざ持参していました。大変なことになっています。不動産業界がこの銀行並になったら、物件情報をFAXすることすらできなくなります。

東京は不動産投資見込みで高位置キープ


世界での専門家190人に対する調査結果です。

欧米の投資家にとって自国より利回りの高いアジア太平洋地域は魅力的だそうで、東京はアジア太平洋地域の投資見込みで3番目、開発見込みでは6番目の順位をつけ、リスクの低さでは2位だそうです。

リスクの低さは「供給がタイトで空室率が低いから」だそうで、地価の上昇はこれから5年間は継続するとの見方もあります。

2008年の投資対象として高い評価を受けたのは、上海・シンガポール・東京・大阪・香港の順です。

(不動産経済FAX-LINE 2007.10.24.)

春の日本REIT急騰の原因は米国REIT非公開化


米国では米国市場最大のREIT市場での買収非公開化がありました。総額は5兆円近い金額です。

エクイティ・オフィス・プロパティーズという米国最大のREITが2月に市場から消えてしまったのです。行き場を失った資金が米国REITばかりでなく、日本REITに向かったと考えられるようです。

この春での日本REITの価格高騰の原因は米国のREITの非公開化ということです。

そしてサブプライムローン問題によって外国人投資家の売りがREIT価格下落に拍車をかけたのでしょう。REIT価格も不動産価格も世界が決めます。

(金融ビジネス 2007年秋号)

世界中で保険のマイナス成長は日本だけ


1996-2006年の6年間で、世界全体の生命保険損害保険との保険料総額は年平均5.9%増加しました。

年平均増加率ベスト3は、中国22.1%、アイルランド21.9%、インド20.7%です。

アメリカは6.0%、イギリス11.8%、フランス6.3%。韓国4.9%、台湾12.5%。

さて日本はというと、マイナス1.2%。日本は総額そのものは世界第2位ですが、先進国中では日本だけが増加率マイナスになっています。

(週刊東洋経済 生保損保特集2007年版)

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