トピックス20071206




グーグル時価総額・SNSと不動産・不動産投資顧問業/トピックス版



バードレポート・トピックス版2007.12.6.

  • グーグルの時価総額はトヨタを超えた
  • 地域情報SNSを住友不動産販売が運用
  • 都心部の売買は路線価の7−8倍
  • 「総合不動産投資顧問業」登録が急増


グーグルの時価総額はトヨタを超えた


日本での検索エンジン利用者数ナンバーワンはヤフーですが、世界的に見ればグーグルです。グーグルは株式時価総額ですべての日本企業を抜きました。

今年に入り三菱UFJを、10月末にトヨタを抜きました。グーグルは誕生してから10年、株式公開からわずか3年の会社です。トヨタの従業員数は30万人、グーグルは1万人。1人当たり時価総額でみれば30倍。トヨタ社員30人でグーグル社員1人分。

(週刊ダイヤモンド2007.12.8.野口悠紀雄氏)

グーグルが世界で運用するサーバ台数は100万台です。日本で年間に出荷されるサーバの台数は60万台。つまりグーグルは日本の1年間の出荷台数を大きく超えるサーバを地球規模で運用し、テクノロジーを駆使して地球規模で戦う企業になっています。

(ZDNet 2007.11.28.)

日本ではソフトバンクが携帯市場に参入しました。

米国ではグーグルが無線周波数帯の競売に参加します。インターネットばかりでなく無線ネットワークやモバイルにも参入しようとしています。

(CNET Japan 2007.12.3.)

地域情報SNSを住友不動産販売が運用


ミクシィをはじめとするSNSは急増しています。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型サイトです。住友不動産販売は「JIMOT」(ジモット)という地元・地域SNSを運用しています。

氏名を明かさずとも地元がどこかさえ登録すれば参加できます。地域ごとに「病院・医療・介護」「地元のイベント」「子育て・学校・塾」等のコミュニティや、「おすすめ出前」「あの店どう」の口コミ情報もそろえようとしています。

1月に世田谷区・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市で先行オープンし現在1都3県74地域。登録者数2万人、書き込まれた日記数も2万件になっています。

ターゲットは「家の売買を考える」30〜40歳代で、実際の登録者の7割がその世代です。

機能としては、地元の折込チラシが鮮明な画像で見られる…・気になるお店のチラシを…・イベント情報を書き込める…・地元マップに気になるお店を書き込める…・等々。

不動産広告はまだ現れていませんが、みんなで作る地元マップに物件情報をのせるのは簡単です。

狭い地域でナンバーワンSNSになれば、つまりその地域情報を独占してしまえば地元版グーグルです。どんなビジネスもそこに乗せることができます。

(不動産業戦略 e-REVIEW 2007.11.)

都心部の売買は路線価の7−8倍


取引価格は「路線価の何倍」とよく言われます。公示ポイントはわずかしかありませんが、路線価は都市部の多くの土地に付されていますし、路線価は公示水準の80%ですから分かりやすい基準です。

かつては路線価を下回る不動産取引も随分ありましたが、様相は全く変わっています。

三菱地所等が買った東新宿のゴルフ練習場跡地は1u単価900万円で、路線価の7.9倍。森トラスト等による虎ノ門パストラル1400万円で8.6倍。三菱地所等によるJR梅田北ヤード1300万円で7倍。

今から考えれば、6年前に「世紀の高値買い」と評された六本木の旧防衛庁跡地(現・東京ミッドタウン)の1u単価230万円がいかに安かったか…。

(日本経済新聞2007.12.4.)

「総合不動産投資顧問業」登録が急増


金融商品取引法の施行により、不動産ファンド運用会社は、「投資運用業」登録か「助言業」かの選択を迫られています。

「投資運用業」登録は厳しいですし、また両者の違いを金融庁が明快に説明しないので混乱しています。また金融機関には「投資運用業」か否かで選別融資をする動きもあるようです。

「投資運用業」登録は金融庁なのですが、その登録の前提として国土交通省「総合不動産投資顧問業」登録が必要です。この国土交通省登録は2007年9月にわずか6社でしたが10月には三井不動産系等3社が登録され9社になり、12月4日時点では三菱地所系や野村不動産系が登録され17社になっています。

金融庁の「投資運用業」登録をする目的で、やむを得ず国土交通省での業者登録をするという図式です。さらに約20社近くが国土交通省への事前相談に出向いているとのことです。

(日刊不動産経済通信2007.12.3、2007.11.30)




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