トピックス20080110




銀行株価吊り上げ・QRコード・郵政の不動産活用/トピックス版



バードレポート・トピックス版2008.1.10.

  • 銀行員600人で自行の株価をつり上げた?
  • 携帯ネット対応とQRコード対応
  • 日本郵政グループの不動産活用
  • かんぽ保険では生保販売資格も民間化


銀行員600人で自行の株価をつり上げた?


東和銀行は2001年11月に約2000の取引先企業などを引受先に1株400円で計約200億円の第三者割当増資をしました。しかしその後に株価が急落し、引受先は一気に含み損を抱えます。そこで人為的で組織的な株価つり上げを銀行として目論見ました。

株価つり上げは2002年1月15日からの6日間。同行の管理職約600人が複数の証券会社に個人ごと個別に注文を出し、計約10億円を買い付け、株価は当初の235円から370円まで高騰しました。

銀行側は、600人に対して「本給の5倍に相当する(資金で購入できる)株式数を」「(買値を指定しない)成り行き注文で」と具体的に指示しました。旧大蔵省OBの前頭取も了承していたといいます。

行員1人あたりの買い付け資金は平均170万円で、その多くは職員共済会から借り入れました。その共済会が必要な資金は銀行側が臨時融資をしました。

行員600人もが証券会社経由で同時に関与したのに、よくもこれまでバレなかったものです。また引受先決算での含み損回避が目的なら決算期末にやるはずなのですが、なぜ1月中旬だったのでしょうか。

凄まじく、また不思議な事件です。

(読売新聞2007.12.19.)

携帯ネット対応とQRコード対応


大都市の不動産事業者は早い時代にネット営業を導入したものの、設備投資がほぼ一巡した5年位前を境にITの進歩がストップしたままになり、逆に、地方都市の不動産事業者の方がIT化が遅かった分、携帯電話対応などを抵抗無く受け入れ最近のユーザーニーズに柔軟に対応できており営業戦略も先進的積極的のようです。

ネット対応の携帯電話は8000万台で、パソコンの6000万台を大きく超えています。パソコンでのインターネット普及の背景には回線利用料の定額化がありました。そして携帯電話でも8000万台のうち4割がインターネット定額化に移行していると言われます。生活に必要不可欠なインフラとなっています。

さて、今後はQRコード活用が不可欠のようです。

今年の筆者への年賀状にQRコードだけが印刷されている「不可解」な年賀状がありました。それを携帯電話にかざして読み取ると、携帯の画面には新年の挨拶文が出てきました。

パソコン用ホームページにQRコードが掲載されることも増えました。情報をプリントアウトする代わりに、携帯に記憶させ常に持ち歩きます。

沖縄県では、全ての物件についてQRコードが掲載されている不動産物件情報誌も登場しています。

(住宅新報2008.1.1.株式会社いい生活 北澤弘貴氏)

日本郵政グループの不動産活用


昨年10月に日本郵政グループがスタートしました。ここの不動産資産は簿価ベースで2兆7000億円。

日本郵政グループでは不動産戦略担当部門を発足させ、この膨大な資産の活用を始めます。従来の施設部門を主体とするファシリティマネジメント部に加え、資産ソリューション部と不動産企画部が設けられました。全国に50カ所に点在する中央郵便局のうち、東京・大阪・名古屋から再開発に着手します。

1931年築の東京中央郵便局は東京駅の目の前です。敷地は1万1780uと広大ですが、現在では、基準容積率1300%のうち362%しか利用していません。2011年を目途に複合商業ビルに生まれ変わります。

(月刊プロパティマネジメント2009.1月号)

東京中央郵便局と駅前広場をはさんで向かいには、かつて旧国鉄本社ビルがありました。民間に売却され商業ビルになりました。国鉄とは違い郵政は駅前一等地を残し、自ら土地活用ができます。民間に負けない土地活用ができるのかはこれからの課題です。

かんぽ保険では生保販売資格も民間化


旧簡易保険は、株式会社かんぽ生命として昨年10月に民営化しました。販売チャネルは、法人職域マーケットを基盤とする直営部隊と、かんぽ生命の保険代理店である郵便局の2つです。

直営部隊は全国82拠点で約500名ですが、代理店となる郵便局は全国21,000局の11万人です。

民営化されたのですから、この11万人が次々と生命保険協会での他社生保と同じ生保販売資格を取得していきます。従来は独自資格だったものが、これからは他社生保と同じ講座や試験を受験し、FP資格の取得にも向かい、民間との競争に加わります。

(新日本保険新聞2008.1.7.かんぽ生命井戸良彦氏)




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