トピックス20080207




携帯保険契約・子供の保険・事業承継センター予算/トピックス版



バードレポート・トピックス版2008.2.7.

  • いよいよ携帯での保険契約が可能になる
  • いよいよ携帯での保険契約が可能になる
  • 全国の事業承継センターに20億円の予算


いよいよ携帯での保険契約が可能になる


携帯電話でのインターネット保険契約がいよいよ可能になります。富士火災は、賃貸入居者向け家財保険について携帯によるインターネット契約を受け付けるようになりました。

(1)賃貸物件の入居者(契約者)が、保険代理店である不動産賃貸業者から「スタートガイド」を受取り、商品内容と重要事項説明書の内容を確認します。(2)契約者はQRコードを携帯電話で読み取り、専用サイトにログインします。(3)プランや保険料支払い方法を選択し、契約を完了させます。

これまで100社以上の不動産賃貸業者等が導入を決定しており、契約時のペーパーレス化、キャシュレス化が進みます。契約者にとっては保険料が10%割引になります。富士火災の2008年度家財保険の目標は13万件で、このうち半分がネット契約になるとA4版で150万枚もの紙資源の削減になります。

(保険毎日新聞2008.1.31.)

子供への生命保険は許されるのか


保険業界は未成年者を被保険者とする保険について、高額な死亡保障契約の販売を自主的に見合わせようとしています。

「保険業法の見直しを検討している金融審議会の専門会合で、未成年者向け死亡保障を一切認めるべきでないとする強硬意見が出ているため、自主規制の導入で収拾を図りたい考えだ。」

なおイギリスやフランスでは未成年者向けの保険は禁止されています。

(日本経済新聞2007.12.19.)

その背景には、法制審議会が保険法についての審議を進めていることがあります。未成年者に高額の生命保険をかけることによる殺人等の犯罪を誘発することを防ぐために、未成年者に対する高額の死亡保険の是非について論議されています。

その議論においては、子供保険に長い歴史がありながらも、保険金制限が存在しない理由はこれまで子供に関する保険金殺人が問題になってこなかったためではないか、という意見も出ています。イギリスはビクトリア時代にそのような保険金殺人等を経験してきています。

(保険情報2008.2.8.)

保険会社としては未成年への死亡保障を法的に禁止される前に自主規制で逃げ切ろうとしています。

子供に対して「1000万円もの死亡保険」を「医療保険」と称して販売していた保険会社があります。

子を愛する親に対して、子が死んだときの1000万円の「死亡保障」といったら誰もそんな保険に入りません。そのために死亡保障1000万円の死亡保険(定期保険)に医療特約をつけたものを「総合医療保険」と称していたのです。

それを「お子様の医療保険」として販売すれば消費者はひっかかります。第一生命の「未来きっぷ」という商品です。なおこの商品は第一生命の社長交代後に販売中止になりました。

生命保険協会会長会社(当時)がこんな保険を率先して販売したくらいですから、金融審議会の強硬意見は正しいのでしょう。幼い子に対しては、高額の契約ばかりではなく、韓国のように法律ですべて禁止してもいいのではないでしょうか。それが幼い子を凶悪な事件から守るためです。

「商法(韓国)第732条 15歳未満者、心神喪失者又は心神薄弱者の死亡を保険事故とした保険契約は、無効とする。」

全国の事業承継センターに20億円の予算


中小企業にとって後継者問題は切実な問題です。親族や従業員等の中に適切な後継者が見つからない場合の支援機関として「事業承継支援センター」が全国に設立されます。中小企業庁の事業として新規に20億円の予算がつきました。

事業承継を円滑化するためにはM&Aも大きなテーマであり、新規開業の起業家とのマッチングをも行います。そしてこのセンターは事業承継ニーズにワンストップサービスを提供するために、税理士弁護士等の専門家との連携も行います。M&A関連事業者や専門家にとっては大きなビジネスチャンスとなりそうです。

センターは全国の都道府県に最低2カ所で合計100カ所設置の予定です。予算の20億円を100カ所で割ると2000万円。1カ所あたりの予算は約2000万円となります。

(速報税理2008.2.1.)



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