トピックス20080221




不動産売却損憲法違反?・国税当局の証拠/トピックス版



バードレポート・トピックス版2008.2.21.

  • 不動産売却損の損益通算規制は憲法違反?
  • 国税当局の証拠は「バードボレード」?


不動産売却損の損益通算規制は憲法違反?


2004年度税制改正で不動産売却損の損益通算は禁じられました。2004年1月1日以降の不動産売却分から損益通算は不可となりました。

従来は不動産の売却損の赤字について、他の黒字の所得と損益通算ができて引ききれない赤字については繰越控除まで可能なこともありました。それが改正によりできなくなったのです。不動産の売却損は切り捨てとなりました。

大きな問題となったのは税法の遡及適用です。

税制改正法案が国会を通過したのは2004年3月26日です。改正法の施行は4月1日です。

日本は法治国家です。

「日本国憲法第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

法律なしに税金を課したり、法改正なしに税金を変更してはいけません。しかし2004年1月1日の売買から3月31日までの売買については、法改正もないのに突然に損益通算規制の対象としました。これは憲法違反ではないか?

1月29日に福岡地裁で判決がありました。憲法違反で課税は無効の判決となりました。2004年3月10日にマンションを2600万円で売却し、2000万円の売却損が生じた事例です。「租税法規不遡及の原則(憲法84条)に違反し、違憲無効というべきである。」

しかし半月後の2月14日には東京地裁で逆の判決がでました。2004年2月に不動産を売却し損益通算を行い総額1億円の還付申告を求めますが、課税処分を受け、裁判となりました。しかし、こちらは憲法違反とした福岡地裁とは全く逆の結論となります。

「判決は『合理的な必要性があれば、遡及適用は憲法に違反しないものとして許される場合もある』と指摘。その上で、『適用を翌年からにすると、節税目的で土地や建物が大量に安価で売却されるおそれがあり、合理性はあった』と述べた。また、03年12月中旬には新聞で改正が報じられたことを理由に、納税者も税制変更を予測できたと判断した。(読売新聞2008.2.15.) 」

国税当局の証拠は「バードボレード」?


さて福岡地裁の違憲判決を読んでいて驚きました。判決文には「バードボレード」との文字。「何だ、これは…」。

「バードボレード」は判決文の誤植であり、当「バードレポート」のことでした。何と国税当局が証拠として当バードレポートを取り上げていたのです。

国税当局は税制改正があることが事前アナウンスされ、予見可能性があった、すなわち知らなかったはずないだろう、と立証したかったのです。

そこで「本件改正の内容はマスコミ各社等によって以下のように多数報道されている」として日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、税のしるべ、税務通信、国税速報、納税通信、住宅新報、及び当「バードレポート2004年2月9日号」とが証拠として裁判所に提出されました。

「マスコミ各社等によって」の「等」が当バードレポートのようです。バードレポート以外は明らかにちゃんとしたマスコミですから…。

なぜ国は、「こんなバードレポート」を証拠にしたのか。この時点に遡及適用となることを理路整然と解説したのは証拠になったバードレポート2月9日号だけだったからだと思います。公表直後の税制改正法案を丹念に読み解いて記事にしましたから。

バードレポートは国税当局からも高く評価いただいたようです。大切なのは早くて正確な情報です。

この年の自民党税制改正大綱は2003年12月17日夕刻に決定されました。当バードレポートは、その税制改正大綱をもとに、翌日の12月18日「緊急特別号」で「個人所有の値下がり投資用不動産は年内に売却を!!」との第一報を皆様にお送りしました。

この時点で詳細不確定ながら04年1月売却分からは損益通算不可と予想し売却方法もお伝えしました。

年末でもあり、大晦日までわずか13日間です。この短期間に外部に売却するのは不可能です。身内や自分の会社に売却するしかありませんでした。だから売却方法まで案内したのです。この記事に従って、年内に売却契約をした方は救われました。

「バードレポートを神棚にあげました」という嬉しいお礼までいただきました。折角ならこの12月18日号を証拠として使ってほしかったのですが…。

これからも皆様の役に立つ情報をお送りし続けます。なお東京地裁の判決はまだ入手していません。



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