トピックス20080515




丸の内家賃・10年後価格・繰戻還付・飛び込み勧誘禁止条例



バードレポート・トピックス版2008.5.15.

    LI>丸の内の家賃はいよいよ坪8万円
  • 新築マンション10年後の価格は
  • 4月29日決算の法人なら「欠損金の繰戻還付」可
  • 税制改正のおかげで増配するREIT
  • 秋田県では「飛び込み勧誘禁止」条例


丸の内の家賃はいよいよ坪8万円


昨年春にオープンした三菱地所の「新丸の内ビルディング」の賃料水準(共益費含む)は平均5万円超、最高賃料は6万円超となりました。

三菱地所が開発中の「丸の内パークビルディング」では成約賃料が8万円にもなりました。竣工まで約1年ですが入居内定率はすでに9割を超えています。

バブル期の最高値は同じく三菱地所、同じく丸の内の「東京銀行協会ビル」の10万円でした。もう少しです。(日刊不動産経済通信2008.5.7.)

新築マンション10年後の価格は


首都圏で1997年分譲のマンションの2007年での価格維持率を東京カンテイが算出しました。1位は東京メトロ南北線麻布十番駅で分譲時単価293万円余だったものが10年後の流通坪単価334万円、価格維持指数113.9%です。2位は都営三田線白金台駅で112.5%、3位は東急目黒線武蔵小山駅109.3%です。

首都圏では上位23駅で分譲時価格を中古流通価格が上回っています。その多くは東京都心部で、東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)の平均は93.0%です。

一方で郊外になるほど価格維持率は低くなり、埼玉県北本市・神奈川県小田原市・千葉県印西市などでは50%を切っています。(週刊住宅2008.5.12.)

HOME'Sを運営するネクストが首都圏関西圏の各路線満足度を調べました。首都圏では東急目黒線、関西圏では北大阪急行電鉄です。東急目黒線は「他鉄道会社との乗り入れの利便性」「乗客のマナー」が高い評価でした。(住宅新報2008.5.6.)

価格維持率1位の麻布十番は東京メトロ南北線、2位の白金台は都営三田線、3位の武蔵小山は東急目黒線。一見バラバラですが、すべて満足度1位の東急目黒線と乗り入れでつながっている駅でした。

4月29日決算の法人なら「欠損金の繰戻還付」可


ガソリン税等の租税特別措置法が3月31日で期限切れとなりましたが、ドタバタ国会で4月30日に税制改正関連法案が国会を通過し、復活しました。

当年度の赤字を前年度の黒字から差し引けて、そのために前年払った法人税を還付してもらうという「欠損金の繰戻還付」はずっと適用停止でしたが3月31日の期限切れで復活しました。

4月1日以降に終了する事業年度から還付が可能になりました。楽しみにしていた4月決算の会社もあったでしょう。しかし4月30日に税制改正関連法案が成立したために4月30日に決算を迎える法人は「欠損金の繰戻還付」が使えなくなりました。

4月1日から29日までに決算を迎えるという変な決算期の法人に限って「欠損金の繰戻還付」は使えますが、4月末日つまり4月30日決算の法人は残念ながら使えません。(納税通信2008.5.12.)

税制改正のおかげで増配するREIT


FCレジデンシャル投資法人は、税制改正法案成立を受けて、業績予想を大幅に上方修正して67%の増配となりました。

REITは法人税課税がないので高配当が可能です。しかし発行済み投資口数の総数が、上位3位の投資主グループで50%越えて保有されると、同族法人だとして法人税が課税されます。同投資法人は越えていますので法人税が課税されることになり、そのために配当額が少なくなっていました。

税制改正法案成立により上位3位により50%超、という要件が、上位1位により50%超に緩められました。そのために法人税課税がなくなり、その分が大幅増配になるという結果となったのです。

ただし現在の1位グループはすでに46%を有しています。この保有動向次第では、上位1位単独で50%超となってしまい法人税が課税されることになるかもしれません。(週刊住宅2008.5.13.)

秋田県では「飛び込み勧誘禁止」条例


いくつかの自治体では「消費者の意に反して、契約の締結を執拗に行う勧誘を禁止する」という趣旨の規制が条例等で行われています。

秋田県では、場合によっては「飛び込み勧誘を一切禁止する」という条例が検討されています。

「65歳以上の高齢者などに対する訪問・電話等での勧誘を一切禁止」「変額年金等の元本保証のない金融商品は、すべての人に対し飛び込み勧誘を禁止」「違反者には2年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。(新日本保険新聞2008.5.12.)



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