トピックス20080626




アメリカ遺産税課税・国税調査官でっちあげ/トピックス版



バードレポート・トピックス版2008.6.26.

  • アメリカの遺産税課税はジェットコースター
  • 自分へのご褒美・背伸び消費・にわか富裕層
  • 国税調査官が脱税でっちあげ、自腹で納付
  • 固定給を2.5倍に引き上げる明治安田生命


アメリカの遺産税課税はジェットコースター


アメリカの2001年の遺産税(日本での「相続税」)は最高税率55%・控除額100万ドルでした。

2001年の減税法案によりその最高税率は下がり続け2009年には45%に下がり、控除額も増額が続き同様に2009年には350万ドルにまで増えます。そして2010年には遺産税はついに課税停止されます。

ただし課税停止は1年間だけ。驚くことに2011年には2001年の税率と控除額に復帰します。

米国上院での予算案では10年を超え歳入に影響のある条項は、60%の賛成を得られない限り、上院議員の異議申し立てで取り除くルールになっていて、そのルールに該当しないよう10年間限定の相続税大減税となったのです。2010年で減税は終わりを告げ、一気に元に戻ってしまいます。

これまで毎年のように永久廃止法案等が提出されますが、上院は否決を続けています。

ちなみに2005年の法案に対しては、民主党のオバマ議員や前大統領のクリントン議員は反対に回り、共和党大統領候補のマケイン議員は賛成票を投じています。誰が大統領になっても、60%の壁を超えるのはなかなか困難のようです。

米国の遺産税動向によっては日本等の諸外国からの米国への資産移転等に影響を与えます。

ちなみに中国には現在のところ相続税はありません。もし中国に相続税が生まれれば、相続税のないオーストラリアやカナダへの膨大な資産移転が想定できます。相続税課税は世界各国でバラバラです。

(速報税理2008.4.21.号 矢内一好氏)

ガソリン税が、政局しか考えない日本の政治家のオモチャにされました。さて「資産家に対する課税強化」は現在の日本では、大いに選挙受けしそうです。相続税が政治家のオモチャにされませんように。

自分へのご褒美・背伸び消費・にわか富裕層


高級ブランドや宝飾・時計、輸入車など高額消費の冷え込みが目立っています。

ヴィトンなどの売り上げは前年比マイナスになっています。「日本の高級ブランド市場が好転するとは思えない。所得が横ばいなのに円安で高級ブランド品はここ数年で4割近く上ったからだ」

銀座ミキモトでは10-15万円の商品が苦戦しています。「30-40代の自由になるお金の多い主婦や働く女性が世相を気にして『自分へのご褒美』を控えるようになった」

高級時計の売れ行きの勢いも止まりました。「こつこつためたお金で背伸びして買っていた客が化粧品や衣料品など日常生活に必要な物への出費で精いっぱいになった」

富裕層向け不動産仲介「顧客が決断に時間をかけるようになった」「昨年9月までの3億円、4億円の物件を現金で買う30代半ばの新興富裕層が消えた」

(日経流通新聞2008.6.2.)

国税調査官が脱税でっちあげ、自腹で納付


広島国税局の調査官は、担当した5社に対し、法人税の重加算賦課決定通知書を偽造して送付します。

そして「間違えだった」と回収します。その上で自腹で重加算税33万円を納付しました。

なんでそんなことをしたのでしょうか。

税務署でも出世のためには成績を上げなくてはいけません。特に悪質な重加算税事案は成績になります。つまり成績をあげるために脱税をでっちあげ、そのために自腹で重加算税を納付したのです。

なにやら涙すらさそってしまいますが、脱税会社にされてしまった会社はたまりません。

この調査官は虚偽公文書作成同行使で書類送検され、懲戒免職になっています。

(納税通信2008.5.26.)

固定給を2.5倍に引き上げる明治安田生命


明治安田生命では営業員の固定給が6.7万円から17万円に一気に2.5倍に引き上げられます。

これまでは入社2年間は高額固定給保障でしたが3年目に激減し、新人より給料が少なくなるのはザラでした。それが大量採用大量退社に結びつきます。

しかし新契約が取れない時代です。3万人の営業職員を、販売部隊から650万人既契約者のアフターサービス部隊に変身させ、そこからの新契約を期待します。新契約がいらないというのではありません。

そのために年間100億円以上のコストをかけて固定給2.5倍への引き上げです。

(週刊ダイヤモンド2008.6.28.)



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