トピックス20080717




ネット公開路線価図・階数偽装対処・格付引き下げ/トピックス版 



バードレポート・トピックス版2008.7.17.

  • インターネット公開だけとなる路線価図
  • 大胆な階数偽装に対する大阪市の対処
  • 格付引き下げであわてて資金調達


インターネット公開だけとなる路線価図


2008年の路線価が7月1日に公開されました。昨年は8月1日でしたから1ケ月前倒しになりました。

その背景には国税庁の進めるペーパーレス化、IT化があります。これまでは路線価の冊子もありましたが、今年からはホームページのみとなりました。

国税庁では印刷経費等を7500万円削減できると共に、印刷製本に要していた1ケ月要していた期間を短縮できました。

これにより7月1日公開が可能になったのです。

(速報税理2008.7.11.)

相続税評価のための路線価図は財務省印刷局発行でした。かつての路線価図は高価なものでした。

昭和期には、東京国税局分だけでも一式揃えると数10万円を要しました。

しかしバブル期になり、路線価図のニーズが高まり、そのニーズを敏感に捉える民間出版社が出現しました。路線価図をそのまま印刷して安く販売しようとしたのです。

それに対抗して旧大蔵省印刷局が価格を一気に数分の1に値下げをしました。それにより民間出版社は挫折したと記憶しています。

2001年からインターネットで公開されるようになります。それまでは当社も毎年かなりの路線価図を買っていましたが、それ以降は買っていません。ついには冊子の路線価図そのものがなくなりました。

なお注意が必要です。ホームページ上で公開されている路線価図は3年分限りです。それ以前の昔の路線価を確認するのは面倒ですので、必要部分は印刷等しておかないといけません。

大胆な階数偽装に対する大阪市の対処


大阪市は賃貸マンション業者ユービーに対して合計11棟のマンションについて建築基準法違反を是正するように勧告しました。

8階建て71室で建築確認申請したものが完成時には10階建て80室になっていました。9階建て104室だったものが11階建て114室に、8階建て24室だったものが9階建て28室に…、といった状況です。これらマンションは完了検査を受けていません。

建築確認の際の発注者欄は個人名になっているものの、どの物件でも登記は当初から会社名義になっています。建築確認申請時の構造計算書はもちろん現状に合っていません。市は全住民の退去と現状に合った構造計算書の提出を求めています。

そして市としては、仮に耐震性が現行基準に適合したとしても、申請より増やされた階数分は「減築」を求めることになるようです。

(日経アーキテクチュア2008.7.14.)

格付引き下げであわてて資金調達


日本格付研究所は6月4日にアーバンコーポレーションの長期債格付をBBBマイナスからBBプラスに引き下げました。株価は半分以下にまで下落しています。

6月26日に同社は「2010年満期転換社債型新株予約権付社債」を300億円発行します。

厳しい条件であっても資金調達ができなければ企業の存亡にかかわります。無理しても資金調達をしておかないといけません。スルガコーポレーションはBBBからCCCに引き下げられ、資金繰りがつかなくなり、民事再生法の申請にまで至りました。

週刊ビル経営2008.7.14.号にアーバンコーポレーションの担当者へのインタビューがあります。

「6月末に300億円の新株予約権付社債を発行しました。これは全発行株式の38%に相当するものです。これにより、一株当たりの希薄化が進みますが、そうしてでも財務基盤を強化したいとの狙いからです。」

「デッド環境は現在非常に厳しい状態です。…国内金融機関は横並びで縮小している印象があります。特にノンリコースローンは、物件の収益性があるないに関わらず、中小にはとにかく行っていないように感じます。…現在の不動産市況は、概して資金調達能力勝負の様相を呈している」ということです。

日本格付研究所は今回の新株予約権付社債については「今回、長期的な資金調達により当面の資金繰りに目処をつけたことは、懸念事項の縮小につながっていると考えられる。ただし、少なくとも一時的には財務構成が悪化すると見られる上、外部環境は楽観できない状況が続いており、引き続き物件売却の進捗と金融機関取引・資金調達などを確認していく。」と微妙なコメントしています。



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