トピックス版2008.12.25




隣国に増税しろと外交圧力・REIT資金繰りと市場再編/トピックス版  



バードレポート・トピックス版2008.12.25.

  • ドイツは隣国に対して「増税しろ」と外交圧力
  • REITの資金繰りと市場再編
  • 「景気が悪いから」で役員給与を引き下げると


ドイツは隣国に対して「増税しろ」と外交圧力


ドイツ政府は脱税に対する罰則を大幅に強化します。納税者が低税率国に不正に所得を移転するのをけん制するのが狙いです。ドイツでは、同じドイツ語圏のスイスやリヒテンシュタインで資産運用して、所得を過少申告する事例が多いということです。

ドイツは低税率国に対しては優遇税制を廃止するように外交圧力をかけます。モナコへの富裕層流出に直面するフランスもドイツに同調しています。

(日本経済新聞2008.12.19.)

世界で法人税引き下げ競争が続きました。税率を引き下げて、他国の企業や投資を誘致できれば産業が興り、新たな雇用が生まれ、その雇用から所得税を確保できます。また自国企業が他国に引き抜かれないために税率を引き下げます。法人税率の引き下げ競争は企業・工場・投資の奪い合い競争なのです。

日本語圏の国は他になく、ドイツと違い島国の日本では車で気軽に国境を越えられません。海外に出ずらいためか、なかなか税率引き下げは進みません。

ただしドーンと引き下げて誘致に大成功したアイスランドはサブプライム問題で破たん直前です。流れが変わったのでしようか。自ら税率を引き下げるのではなく、ドイツは、他国に外交圧力をかけることで、他国に増税を求めます。

さて2009年度税制改正で中小企業の法人税率が2年間限定で22%から18%に引き下げられます。自民党税制改正大綱にはこの減税は「安心して意欲的に企業活動に励めるように大胆な支援策」とあります。

減税なので誰も異を唱えませんが、目的効果がはっきりしません。個人には定額給付金をバラマクから中小企業にも…でしょうか。こんな減税より、中小企業狙い打ち不公平重課税の同族会社役員給与の損金不算入を廃止するのが先だと思うのですが。

REITの資金繰りと市場再編


格付投資情報センターは12月11日、ジャパン・シングルレジデンス投資法人とエルシーピー投資法人の債権発行体格付けを「BBB」から「BB+」へと引き下げました。つまり投機的水準にしました。

両REITとも債務返済を迫られており、現状では物件売却しかないだろうが思うような価格では売れないだろうし、明確なメーンバンクを持たずに金融機関との取引関係が希薄だから、ということです。

翌12月12日のリリースではエルシーピー投資法人は発行体格付けを取りやめたとあります。各REITは格付け会社に金を払い格付けしてもらいます。

「BB+」なんか付けられるのなら意味ないからもうお願いしないよ…ということなのでしょうか。

(格付投資情報センタープレスリリース)

クリードはREITから撤退、クリード・オフィス投資法人の運用会社をいちごアセットグループに売却しました。破綻したモリモト系REITは大和ハウス工業へとスポンサーチェンジ。REITは再編を含めて動きがあわただしくなっています。

(日刊不動産経済通信2008.12.11.)



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