トピックス版2009.1.22 




西新宿坪3.5万円へ・国税庁顧問先斡旋・相続海外事案/トピックス 



バードレポート・トピックス版2009.1.22.

  • 西新宿高層ビルは坪5万円から3.5万円へ
  • 国税庁から退職者への顧問先のあっせん
  • 損保ジャパン保険ショップは明治神宮駅改札前
  • REITが保有したままでの物件建替え
  • 相続税調査では海外事案が狙われる


西新宿高層ビルは坪5万円から3.5万円へ


東京のオフィス市場についてのビルディング企画の須藤取締役へのインタビュー記事です。

「つい1年前までは定価(募集賃料)で決まっていた。しかし今は必ず交渉が入る。ビルの競争力にもよるが感覚的に(募集と成約賃料との)かい離は1割程度あるのではないか。例えば一時坪5万円まで上昇した西新宿の高層ビルは、3万5000円程度にまで下がった。完全に姿を消していたフリーレントも、最近になって再び耳にするようになった。」

(週刊住宅2009.1.19.)

国税庁から退職者への顧問先のあっせん


税務署を退職し税理士となる職員、つまり国税OB税理士に対して、国税庁・税務署は顧客(つまり税金を納税する一般の法人)を紹介します。

税務署の定期異動時期は毎年7月です。平成20年7月に退職した職員で、斡旋を受けたのは402人。それに対して3176件の顧問先が斡旋されました。平均すると一人7.9件です。1件当たりの月額報酬平均は6万2000円。掛けると49万円になります。

税理士の数は7万1000人、そのうち国税OB税理士は約2割です。10年前は約3割以上でしたから急速に減っています。

(納税通信2009.1.19.)

損保ジャパン保険ショップは明治神宮駅改札前


損保ジャパンは地下鉄東京メトロ千代田線明治神宮駅改札前に来店型保険ショップを出店しました。

生保には直営ショップ展開をしている会社もありますが、保険会社直営店舗としては国内損保初です。

地下鉄の駅に出店している会社もあります。

日本橋駅にアフラックショップ、王子駅に第一生命ショップ、また上野駅には保険代理店のショップがあります。

さて損保ジャパンはなぜ明治神宮駅なのでしょうか。明治神宮駅はJR原宿駅との接続駅です。

「この駅に決めたのは、近くに原宿や表参道といったファッション街があるせいか、通行客に若い女性が比較的多いというデータがあるからだ。」

つまり20代・30代の女性層を取り込みたいということのようです。日本橋駅の人通りはサラリーマンばかり、王子駅は住宅街への入口。ターゲット次第でどこの駅に出店するかが決まってくるようです。

(新日本保険新聞2009.1.5.)

REITが保有したままでの物件建替え


REITはすでに収益を生んでいる物件を取得します。これまで自らで新築や建替えはしませんでした。投資家資金なのでリスクを負えないからです。

そのために、日本ロジスティクスファンド投資法人は所有する大阪の倉庫を建替えようとして次の二つの方法を検討しました。

スポンサー等へ売却し建て替わったのちに買い戻す方法と、ゼネコン等に建物のみを売却し、工期中は土地を貸すことで賃料を得て、建て変わったのちに買い戻す方法です。

しかし物件が全資産に占める割合が大きく一時的にせよ切り離すのは困難であり、また後者では除却損の会計処理が問題となりいずれも見送られました。

そして、投資家に過大なリスクを負わせないという前提で、REIT自らが建替えをすることになりました。REITが一時的な売却をせず保有したまま建替える始めての試みとなります。

(プロパティマネジメント2009.1月号)

相続税調査では海外事案が狙われる


20年6月末までの1年間の相続税税務調査で、海外資産関連事案の申告漏れ額は1件当たり9227万円でした。一方で国内事案では3466万円です。申告漏れ額が大きく違います。

海外資産関連事案として国税当局が管理するためにチェックしているのは次の4項目です。

(1)相続財産に国外財産が含まれる(2)関係者に非居住者がいる(3)海外取引の情報を国税側が有している(4)外資系の金融機関等と取引がある。

金融機関への調査や海外送金情報から申告漏れが判明したもの…つまり(3)や(4)として、無職の元会社役員とその相続人が共有で海外の金融機関に多額の預金をしてきたケースがあるということです。

それは、つまり相続税の申告書に国外資産がある場合…つまり(1)の場合ではないのです。

(速報税理2009.1.1.)



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