トピックス版2009.1.29




NY不動産スプレッド拡大・定額給付金で滞納税/トピックス  



バードレポート・トピックス版2009.1.29.

  • ニューヨークは不動産スプレッドの急拡大
  • 定額給付金から滞納税金を回収するために
  • 築15年での腐敗に設計事務所に4億円請求
  • 会計士と会計士協会と新興市場


ニューヨークは不動産スプレッドの急拡大


2008年不動産スプレッドです。ロンドンは3.3%、パリは2.2%、ニューヨークは3.4%、東京は2.4%。

不動産投資のキャップレートと国債金利の差で比較された不動産スプレットです。

欧米主要国では3年ほど前はゼロやマイナスに落ち込みました。不動産価格高騰によりキッャプレートが急激に下落したからです。そして今回の急激なバブル崩壊を受けキャップレート急上昇と、金利急落で、スプレッドは急拡大しています。

(金融ビジネス2009.冬号)

「なんでガイジンは日本のビルを買うのか」についての、数年前におけるひとつの答えはこの不動産スプレッドでした。ニューヨークもロンドンも、金利よりキャップレートが低くなり、スプレッドはマイナスになっていました。

しかし3年前の日本の10年国債1.6%で優良ビルのキャップレートは3%。スプレットはプラス1.4%。

「全額借入金で優良不動産を変えるのは日本だけ」となっていたのです。ニューヨークやロンドンとの比較で東京の不動産スプレッドだけが異様に高かったのです。東京は割安だったのです。

しかしサブプライムを経て、ニューヨークもロンドンも不動産価格急落でキャップレート急上昇。金利は急低下。スプレッドは東京と逆転しています。

定額給付金から滞納税金を回収するために


定額給付金は基準日の住民基本台帳記載者と外国人登録原票登録の一定者です。税金を滞納しているから支給されないという規定はありません。税金の滞納者にも支給されます。

「…そもそも定額給付金はだれの財産なのかなどが難しい問題だ。」(国税庁)。

総務省には「複数の自治体から(定額給付金は)差押え可能か問い合わせが来ている」ということですし、国税庁も検討しています。

「差押禁止財産に該当せず、禁止する規定もない。現段階では、理論上では差し押さえられる」という結論だそうです。

大論争を起こしている定額給付金ですが、国・地方の滞納整理担当者にとっては直接仕事に関係してきます。定額給付金で滞納税額が回収されそうです。

(納税通信2009.1.26.)

築15年での腐敗に設計事務所に4億円請求


長野県野沢温泉村は築15年になる野沢温泉アリーナのプール等を解体しました。そのままでは屋根の崩落などの危険があるとの判断からです。

そして建物の未償却残高3億5000万円や解体費など4億円の損害賠償を求めて設計した東京の設計事務所を訴えました。

取り壊したプール棟は、水平長さが50mに達する大断面集成材によるアーチ構造で、屋根にはテフロン製の膜を張っています。構造材の腐食が進み、危険な状態になったようです。

高冷地で高温多湿な内部空間にもかかわらず、この設計にしたことが過失だったとしての訴えです。

(日経アーキテクチュア2009.1.26.)

会計士と会計士協会と新興市場


日本公認会計士協会は年初から1ケ月足らずに5人の会計士に懲戒処分を科しました。協会に変化が起き始めたのかと周囲はざわめき始めています。

旧カネボウや旧ライブドア事件により会計士への信頼が損なわれました。協会に「品質管理委員会」や「綱紀審査会」はありましたが、重要な仕事なのに無休でした。これを会計士5人に報酬を払い専任体制に改めます。「手弁当ではなくなる以上、無責任なことはできない」となり、それが信頼回復に結びつき今回の処分に至っているようです。

(日経ヴェリタス2009.1.25.)

これもその結果なのでしょうか、新興市場で監査法人交代ラッシュです。危ない監査はご法度です。

07年9月決算からの1年間、新興市場での監査人交代は4大監査法人だけでも52社です。うち7社は後に更に監査人が交代しています。52社中21社は継続疑義の注記が付いています。

これら企業が倒産すれば会計士は訴訟リスクを負います。大手監査法人から逃げるように契約解除に向かいます。会社側は誰でもいいからと監査してくれる会計士を探します。このような会社を抱えこむことにより急成長をする監査法人も生まれています。

(週刊ダイヤモンド2009.1.31.)



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