トピックス版2009.2.5.




子供の死亡保険・紛争の目的価額・小室哲哉プレゼント/トピックス  



バードレポート・トピックス版2009.2.5.

  • 15歳未満の死亡保険の販売中止
  • 「紛争の目的の価額」は債権額か受益額か
  • 小室哲哉からのクリスマス現金プレゼント


15歳未満の死亡保険の販売中止


オリックス生命は15歳未満の死亡保険販売を中止します。

保険法改正についての法制審議会の審議は、保険金目当ての子殺しというモラルリスクに対処するために、未成年者への生命保険契約を制限する方向になっています。オリックス生命はこれを受け入れて、4月以降は15歳未満の死亡保障の取り扱いを中止します。なお死亡保障のない医療保険は現行通りです。

(保険毎日新聞2009.2.2.)

韓国の商法には次のような定めがあります。「第732条 15歳未満者、心神喪失者又は心神薄弱者の死亡を保険事故とした保険契約は、無効とする。」

つまり幼子に保険をかけても無効です。子供を保険金殺人から守るために保険を制限するのは当然です。子供への死亡保険が存在するから子殺しの誘惑が起きるのです。しかし日本ではそんな規制もなく、保険金目当てに幾つもの幼い命が奪われてきました。

それどころか自社の利益アップのために子供への死亡保険を積極販売した保険会社すら日本にありました。第一生命の「未来キップ」という商品は、最大1000万円もの死亡保障(定期保険)に医療特約をつけたものでした。それを「死亡保障」ではなく、「お子様への医療保険」と称して販売しました。多くの客が「医療保険」と思って契約しました。つまり、ひっかかりました(現在は販売中止です)。

いずれ法改正となれば、こんな保険商品は規制対象になるでしょうが、保険会社として早めの自主規制がはじまったということです。

「紛争の目的の価額」は債権額か受益額か


司法改革により、弁護士人口の大幅増員が達成されるまでの措置として、認定司法書士に対して簡易裁判所民事訴訟代理権と裁判外代理権が与えられました。裁判外代理権は「紛争の目的の価額」が140万円を超えない範囲とされました。

140万円までならば司法書士が弁護士同様に裁判外で代理権を有し金融業者と交渉できるのです。

これにより電車の車内広告に司法書士の広告が目立つようにもなりました。多くはサラ金等からの「債務整理」の広告です。

「紛争の目的の価額」とは何でしょうか。これが140万円を超えたなら司法書士は弁護士法違反になります。裁判外の代理なら裁判所には分かりません。

ある司法書士事務所の職員が「うちの先生は弁護士法違反となる140万円超の業務を行っている」と神戸地方法務局に通報します。職員は司法書士事務所から解雇されます。職員は司法書士事務所に対し地位確認と損害賠償請求をおこしました。

そこで「紛争の目的の価額」が問題になります。

具体的な問題事案は、元本債権額257万円で、和解交渉により40万円がカットされた事案です。

「紛争の目的の価額」が債権額ならば140万円を超え弁護士法違反、「紛争の目的の価額」が受益額ならば140万円以内で弁護士法違反ではありません。

この判断次第で職員への損害賠償額が変わります。裁判所は債権額説をとりました。そのために司法書士のやったことは弁護士法違反だったということになりました。(神戸地裁2008.11.10.)

この判決が「紛争の目的の価額」算定についてのおそらく初めての司法判断だそうです。

(NBL2009.2.1.)

小室哲哉からのクリスマス現金プレゼント


自身の楽曲著作権での5億円詐欺問題で、小室哲哉被告の裁判が続いています。そこで過去の「贈与」が明るみになりました。

ヒット連発中のある年のクリスマスに、TRFの各メンバーには一人1000万円、globeの各メンバーには962万円、計7人に対して現金で贈与、つまりクリスマスプレゼントをしたと供述しています。

合計で7000万円近い現金の山を用意し、それを配ったのです。(何でglobeメンバーが962万円なのかは、ユニット名globeにちなんでということです。)

贈与税とすれば、1000万円に対する贈与税は231万円。「贈与税申告はあったか」に対し、国税庁の答えは当然に「個別には答えられない」です。

何年のクリスマスだったかは不明です。しかし小室哲哉絶頂期の贈与税はすでに除斥期間が経過、つまり時効になっています。業務上の謝金であれば贈与ではなく、所得税あるいは法人税の収入金額となるかもしれませんが、いずれにしろ時効です。

(納税通信2009.2.2.)



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