トピックス版2009.4.23.




ダヴィンチのデフォルト予告・租税特別措置透明化法・民事再生と会社更生



バードレポート・トピックス版2009.4.23.

  • ダヴィンチは「デフォルト予告」
  • カニ・タラコ・古着・不動産
  • 「租税特別措置透明化法」
  • WEBで在外外国人に日本の不動産を
  • 民事再生と会社更生の垣根は狭まった


ダヴィンチは「デフォルト予告」


不動産運用大手のダヴィンチHDは複数のファンドで1兆5000億円を運用し、REITのスポンサー企業でもあります。その2008年12月期は赤字となり決算短信には「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記がつきました。

2009年連結ベースでの借入金返済期限到来額は3800億円です。資金調達はなかなか厳しいようです。

そのダヴィンチHDの金子修社長の発言です。

今後、ファンドの保有物件の評価額が借入金額を下回った場合には「デフォルト(債務不履行)するしかない」。

確かにノンリコースは返済不能なら物件を貸し手に渡せばそれでよしという契約です。ここで大手であるダヴィンチHDが、いわば権利行使のように堂々と「デフォルト(債務不履行)」をしそうなのです。そうすれば中小もそれに従い堂々デフォルトでしょう。ノンリコースの貸し手は消えるでしょう。

(週刊東洋経済2009.4.11.)

カニ・タラコ・古着・不動産


東京都世田谷区の千歳船橋でマンション2物件が買い取り再販されました。

再販会社の買取価格は当初販売総額の半値近いようです。エンド向け販売価格が7000万円程度だったものが2000万円値引きで5000万円前後です。

(日刊不動産経済通信2009.4.13.)

日経ヴェリタス2009.4.12.には「『ワケあり』に豪華倹約の道あり」の記事。「カニやタラコ、3-5割安」「中古衣料・売れるまで毎月値下げ」の次に「住宅・投げ売りを再販、半額も」として、このマンション記事です。「1年前にモデルルームでの販売価格は約300万円だったが今は210万円まで下がった…」。

不動産関係者は「不動産価格をカニやタラコや古着と一緒にするな…」。しかし日経ですら「カニやタラコや古着」と同じレベルで扱っているのです。

「租税特別措置透明化法」


民主党が「租税特別措置透明化法」を参議院に提出しています。納税者は、適用する租税特別措置について、軽減・免除等される税額を示す増減額明細書を作成して申告書に添付します。

個別の法人ごとの減免額が明らかになり、すべてではないものの、租税特別措置法の正当性を検証するために一定範囲の企業名が公表されます。

民主党によると租税特別措置には実質的に補助金のようなものあり、関係省庁で減税額も把握できておらず減税効果も不明なものもあり、新制度により適用実態を把握しようとします。ちなみに租税特別措置は国税で約200、地方税で300あるそうです。

(税務通信 2009.3.23・2009.4.6)

「○○株式会社は買換特例を利用し、法人税10億円が減額された」との情報公開になるのでしょうか。

WEBで在外外国人に日本の不動産を


三井不動産販売は、在外の外国人富裕層への不動産販売強化の一環として、英語版のウェブサイトの充実を図ります。

「インターネットは即効性・実効性のあるツール。ネットを上手に活用すれば日本の不動産にもっとお金が呼び込めるのではないか」として、今後は海外の富裕層向け会員制サイトなどへの広告掲載も検討するようです。

(日刊不動産経済通信2009.4.21.)

民事再生と会社更生の垣根は狭まった


民事再生法の大きなメリットは管財人を選任せずに、旧経営陣が交代しないまま企業再生ができるということでした。会社更生法なら旧経営陣はクビで弁護士を管財人に選任するのが通例でした。しかし今年になって旧経営者を管財人に選任することで、旧経営陣が交代しないまま企業再生をすすめるという実務が始まりました。(バードレポート2009.3.2.)

さて管財人よる再生を管理型、旧経営陣による再生をDIP型といいます。

「DIP型会社更生の出現により、民事再生と会社更生の垣根は狭まった。これからは、DIP型の民事再生、管理型の民事再生、DIP型の会社更生、管理型の会社更生相互の役割分担がどうなるか、また立法論としてもどうなるべきかが注目される。」

(NBL2009.4.1.伊藤尚氏)

企業再生でどの手法を選択するかで結果はちがうものになります。その選択に悩むことになります。



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