トピックス版2009.6.25.




建て替えなしで再生・米国高額賞与課税法案・農地法の改正で納税猶予



バードレポート・トピックス版2009.6.25.

  • 旧公団住宅を建て替えなしで再生
  • 西新宿の高層ビルの家賃は下落
  • 米国における高額賞与課税法案
  • 農地法の改正で、相続税納税猶予が変わる


旧公団住宅を建て替えなしで再生


老朽化した団地の対策は、ほとんどが建て替え策でした。都市再生機構(UR)が、「ひばりが丘団地」で新しい実験を始めています。床スラブや戸境壁を取り壊して複数戸を1戸にまとめるなど、駆体まで踏み込む大胆な改修により、今後も使い続けられるように老朽団地のグレードアップを図ります。

実験改修は4階建てエレベーターなし築50年の階段室型住戸プラン3棟で合計80戸。1戸あたりは2DK35uです。日本住宅公団(現UR)が高度成長期に大量供給したタイプの団地です。エレベーターなしの4階では入居希望者はいないでしょう。

A棟は、階段室を除去し、外部共用廊下とエレベーター戸を設置し、バリアフリー化します。B棟は、床スラブの一部を撤去し各戸内にらせん階段を設けてメゾネット住戸化し、更に戸境壁を撤去して2住戸を1住戸にするなど、エレベーターを設置しないままで住空間の魅力を向上させます。C棟は、最上階の住戸を減築します。

(日経アーキテクチュア2009.6.8.)

西新宿の高層ビルの家賃は下落


東京西新宿エリアの超高層ビル群の、ビル賃貸の成約価格下落が顕著になってきています。

1年前は共益費込み3万5000円〜4万5000円程度、半年前には3万円台が中心になり、2009年6月上旬では2万4000円〜3万円にまで下がってきています。

空室面積も増加しており、西新宿エリアの超高層ビルの空室面積合計は3万坪を超えています。

西新宿の超高層ビルは築年数が古いことに加え、大型テナント移転後に小規模なテナントが入居し、フロアが細切れ状態になっており、空室面積が大きくても新たなテナントを誘致しにくいようです。

(日経不動産マーケット情報2009.7.)

米国における高額賞与課税法案


米国議会の下院は、2009年3月19日に「所定の不良資産救済プログラム対象企業から受け取った賞与に対して付加税を課する法案」を可決しました。

対象は米国政府から公的資金50億ドル超受けている会社等です。この会社が支払う賞与に対し、その年分の個人総所得が25万ドルを超える部分の金額の賞与について90%の税率が適用されます。

公的資金を返済することで50億ドル以下になれば適用なし、個人総所得25万ドルまでなら適用はなし、賞与を返還すれば適用はなしです。

上院が法案を可決すれば、2008年12月31日以降の賞与から適用されます。つまり法律が成立する以前の賞与について法律を適用することになります。

(速報税理2009.6.11.)

農地法の改正で、相続税納税猶予が変わる


2009年6月17日に国会で農地法改正案が成立です。これに伴って農地の相続税が大きく変わります。

3大都市圏の市街化区域内農地の相続税納税猶予は死ぬまで営農継続が条件になっています。相続人が農業継続すると宣言すれば、相続税のほとんどは納税猶予になります。宣言を破って農業をやめてしまえば納税猶予は打ち切りとなり、利息を付けて相続税が課されますが。宣言を守り続け死ぬまで営農すれば、その相続税は免除されます。

市街化区域外農地については、死ぬまでではなく20年間の営農が条件でした。20年我慢して営農すれば納税猶予の相続税は免除となり、宅地転用も可能でした。この市街化区域外農地の扱いが改正です。

6月17日成立の改正農地法の施行日(法公布日から6ケ月以内)から、市街化区域外農地についても、20年ではなく死ぬまでが条件となります。

従来は20年間自分の手で営農が条件で、農地を貸すと営農と認められません。そもそも農地法により農地を貸すことは容易でありません。しかし改正農地法は農地の賃貸を緩めました。小規模な農家が農地を貸し出すことで農業の大規模効率化を図ります。

すると20年間は貸してはいけないという税制は邪魔です。そこで貸してもいいけれど20年ではなく死ぬまで営農したら相続税をチャラにする、との税制に変えるのです。更に20年過ぎての宅地転用も不可にすることで、農地貸し出しに誘導します。

国会審議での納税猶予改正理由は「農地を将来にわたって確保し有効利用するための農地制度が改正されたことによるもので、農地としての利用が前提」と説明されています。

(税務通信2009.6.22.)



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
不動産ビジネス手法
不動産と金融会計
相続税対策申告
トピックス版2009年

このレポートと同じ年分リスト
2009年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif