トピックス版2009.7.16.




絶好調の飲食店テナント・ファンドバブル名残・住宅ローン比較販売



バードレポート・トピックス版2009.7.16.

  • 絶好調の飲食店がテナントなら安心か…
  • ファンドバブルの名残の競売物件
  • 民主党による法人税減税法案は参議院通過
  • 住宅ローンも建築も相談型店舗で比較販売


絶好調の飲食店がテナントなら安心か…


消費者の外食離れが進む中で、激安イタリアンレストランであるサイゼリアの売上は上向きです。

サイゼリアにとって不況は追い風といいます。都心部で家賃が下がり出店がしやすくなり、2009年8月期の出店は30店の予定が40店前後になり、来期は40-50店の出店計画です。

「もう一つ狙っているのは店舗の再配置です。老朽店舗に投資して改装するのではなく、近隣の安い賃料の場所に移れれば、熟練のパートさんをそのまま移動させることもでき、よい状態で店を立ち上げられます。(サイゼリア社長・堀埜氏)」

テナントが絶好調の飲食店だからと言って建物オーナーは安心していられません。

(日経MJ2009.7.6.)

ファンドバブルの名残の競売物件


東京地裁の競売市場は活況です。6月18日の開札では落札1物件当たり入札本数は12.4本で、ミニバブルだった2007年平均を上回っています。

それでも売れない物件があります。六本木駅徒歩一分で六本木通りに面した23坪です。残念なことに地形は間口4mで奥行き20mのうなぎの寝床。現況バイク置き場で賃料収入年間163万円、しかし固定資産税は年間200万円。競売での売却基準価格2億6000万円弱、1坪1100万円。

さすがにこのような物件は誰も応札しません。ファンド会社による近隣での一体の開発計画があったのでしょうが、まさにファンドバブルの名残です。

(週刊住宅2009.6.29.山田純男氏)

民主党による法人税減税法案は参議院通過


「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という制度があります。一定の同族会社では社長の役員給与が一定額を超える場合には一部(給与所得控除額に相当する金額)の損金算入が認められません。他の企業に比べて数十万円あるいは100万円以上の過大な税負担になっています。

「特殊支配同族会社」というと極めて特殊な会社のように思われますが、会社の株式の90%以上を同族関係者が有していると該当します。一般の中小企業ではこれは「特殊」ではなく「当たり前」の株主構成です。これにより中小企業は余分な税負担を強いられています。中小同族会社のみを狙いうちにした平成18年度からの増税策でした。

この制度を廃止するという民主党の議員立法による税制改正法案が参議院を通過し、衆議院に送られています。また中小企業の法人税軽減税率の引き下げるという法案も同様に参議院を通過し、衆議院に送られています。参議院で自民党及び公明党は両法案に反対しました。もちろん現在の衆議院での可決成立は絶望的です。

民主党はこの法案を参議院通過までさせたのです。あとは衆議院選挙の結果次第です。現在の衆議院では絶望的ですが、選挙後はどうでしょうか。

(速報税理2009.7.11.)

住宅ローンも建築も相談型店舗で比較販売


SBIグループのSBIモーゲージは、全国の保険代理店をオーナーとしてマネープラザを全国展開します。ここでは住宅ローンの斡旋仲介をします。SBIモーゲージの住宅ローンだけでなく、東京スター銀行の住宅ローンも銀行代理店として扱います。出店100店舗を目指します。(週刊住宅2009.7.6)

米国で住宅ローンを借りたり借り換えたりするには、銀行でなくモーゲージブローカーと呼ばれる住宅ローン斡旋仲介者に頼むのは当たり前です。ここでは複数の銀行ローン会社の様々な住宅ローンが用意されています。商品も違うし、顧客信用度合や自己資金状況等により有利な住宅ローンが違います。そこから顧客にあった住宅ローンを選びます。日本の複数保険会社取扱いの保険代理店に似ています。

日本でも銀行ではなく住宅ローン斡旋店舗に出向いて住宅ローンを選ぶ時代が来るかもしれません。

工務店ハウスメーカーを相談型店舗で顧客に紹介するというビジネスも根付き始めています。

リクルートは「ハウジングナビカウンター」全国9店舗で、顧客に工務店ハウスメーカーを紹介する相談サービスを行っています。消費者にとっては偶然に行きあたった工務店ハウスメーカーに頼むより間に一社入ってもらった方が断りやすいしクレームも言いやすいということになります。店舗側にとってはどこに紹介できても手数料になります。



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