トピックス版2009.9.2.




民主党政権公約マニュフェスト・民主党政策集INDEX2009



バードレポート・トピックス版2009.9.2.

  • 民主党政権公約…マニュフェスト09年7月27日
  • 民主党政策集INDEX2009から 09年7月17日


民主党政権公約…マニュフェスト09年7月27日


不動産・金融・税務について具体的な内容があります。マニュフェストの文章をそのまま掲げます。


いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。

中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。 

(悪評高い同族企業狙いうち増税廃止です。中小同族企業はかなり楽になります。いつから廃止か?。)


社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。

所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。


貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。

政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。

自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。

金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。 

(金融機関にとり中小企業融資は厳しくなります。それにより融資環境はどう変わるのでしょうか。)


リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。 

(なお下記の民主党政策集INDEX2009には、「住宅ローンをノンリコース(不遡及)型にする環境も整えます。」とありますので、ここでのノンリコース型ローンとは住宅ローンについてのようです。)

民主党政策集INDEX2009から 09年7月17日


マニュフェストではないのですが、「民主党政策集INDEX2009」という民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものがあります。政権公約にはしなかったものの、政策方針ということです。


一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。 

(不動産取引です。業界にとっては激震です。)


相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換を検討します。相続税の課税ベース、税率の見直しについては、わが国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成に配慮しつつ検討します。税収を社会保障の財源とすることも検討します。さらに、相続税の課税方式の見直しに合わせて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直します。 (相続税は課税強化?)


確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整も選択できるという制度を導入します。 

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。(サラリーマンも確定申告。高額所得者へは増税です。)


住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。


生損保など民間保険会社の保険料控除については、……遺族・医療・介護・老後(年金)といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設し……所得税において15万円程度に引き上げます。

……一定の社会的意義を有する小規模・短期の「自主共済」については、規制の厳しい保険業法上の「保険業」とは区別します。



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