トピックス版2009.9.10.




不動産市場安定化ファンド・ソマリア沖誘拐身代金保険保険料



バードレポート・トピックス版2009.9.10.

  • 官民共同の「不動産市場安定化ファンド」が発足
  • ソマリア沖での身代金と誘拐身代金保険保険料


官民共同の「不動産市場安定化ファンド」が発足


REITの資金繰り支援のための官民共同の「不動産市場安定化ファンド」が発足しました。秋に控えるREIT投資法人債の大量償還に対する資金提供が目的です。不動産マーケットがおかしくならないようにと不動産業界そろってのREIT支援です。

REIT相場は堅調となり東証REIT指数は2月の700台から1000を挟む水準に戻ってきています。

(日経ヴェリタス2009.9.6.)

官民ファンドと言いながらも実際に出資するのは民間企業だけです。政府側は日本政策投資銀行が劣後ローンを引き受けるだけです。

この不動産市場安定化ファンドは4500円規模です。うち借入金が3600億円、更にこのうち日本政策投資銀行の劣後ローンが600億円です。主な出資企業は三井不動産・三菱地所は30億円、東急不動産・東京建物・野村不動産は20億円、3メガバンクそれぞれ10億円づづ。

(日本経済新聞2009.8.26.)

出資額が業界序列順で見事に整っています。思い出されるのは「奉加帳方式」です。奉加帳とは寺社へ奉じる金品の目録の意味ですが、奉加帳方式とは経営危機に陥った銀行等救済のために大蔵省主導で民間金融機関から資金を集めたことです。のちに厳しい批判を受けました。国土交通省が今頃になって奉加帳方式をすることはないでしょうから、民間が自主的に奉加帳を用意したのでしょうけれども…。

米国の次の火薬庫は商業不動産


全米でテナント確保ができないショッピングセンターが増えています。4-6月の全米商業施設の空室率は12%です。問題はこのショッピングセンターの空室問題がCMBSへ影響を及ぼすことです。

サブプライムを含む住宅ローン証券化市場は4000億ドルでした。ここからサブプライム問題が生じました。さてCMBS(商業用不動産ローン担保証券)とは、ショッピングセンターその他の商業用不動産ローンを束ね証券化したものです。規模は2007年で9000億ドル、現在でも7000億ドルと推定されています。住宅ローン担保証券よりも多いのです。

CMBSの保有者はショッピングセンター等が上げる収益をもとに配当を受けますが、収益が上がらなければCMBSの保有者は損失を抱えてしまいます。CMBSの買い手の多くは地方銀行などです。これが焦げ付けば再び金融機関の連鎖破綻です。

ちなみに住宅ローン会社等への焦げ付きが原因での昨年9月以降の米銀行破綻は97行に及んでいます。

米連邦準備理事会(FRB)と財務省は、この8月に、CMBSなどを担保としての企業への資金提供制度の期限延長して、資金ひっ迫回避に躍起になっています。(日経ビジネス2009.9.7.)

ソマリア沖での身代金と誘拐身代金保険保険料


イギリスの貨物船が中国荷主の荷物を積載したままソマリア沖で海賊にジッャクされました。海賊は180万ドル(1.7億円)の身代金と引き換えに船を解放します。

身代金を船主と荷主とどちらが負担するかが裁判になりました。裁判によると身代金の他に、身代金交渉受け渡し費用51万ドル、身代金受け渡し期間についての身代金への保険の保険料7.5万ドル、乗組員のクレーム50万ドル…合計の損失は360万ドル(3.4億円)と言われています。

誘拐身代金保険というものがあるようです。この保険に入っていれば身代金その他すべてをカバーしてくれます。しかしその保険料はかなりのものです。

消息通によればソマリアの海賊が出没する海域の一航海で、1.6万ドル(152万円)から2万ドル(190万円)の保険料がかかります。

(保険毎日新聞2009.9.2.)

税務調査でのインターネット活用術


街並みと近隣風景画像をそっくりネットに公開するGoogleStreetviewにはプライバシー問題が生じていますが、便利なことに間違いはありません。これに超拡大航空写真のGoogleMapやGoogleEarthを組み合わせればどこでも現地確認ができます。

さて最近の税務調査。たとえば調査先に駐車場収入がある場合には、Googleからの航空写真で駐車スペースや台数を確認し、Streetviewに切り替えて地上からの画像で確認します。駐車場も建物も簡単に確認できます。税務調査にもネットは必須のようです。(納税通信2009.9.7.)



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