トピックス版2009.9.17.




異業種格闘技の戦場・競売件数急増・運用型信託会社



バードレポート・トピックス版2009.9.17.

  • ITネット会社がつくりだす異業種格闘技の戦場
  • 競売件数急増。秋から更に増加。
  • 不動産会社がはじめる運用型信託会社
  • 東京都の固定資産税評価に対し511件の審査申出


ITネット会社がつくりだす異業種格闘技の戦場


ゴメスコンサルティングが行っている賃貸不動産情報サイトランキング。1位ネクスト、2位CHINTAI、3位アットホーム、4位リクルート、5位アパマン、そして9位に価格コムが2009年7月運用開始した「スマイティ」がランクインしています。

(不動産業戦略e-REVIEW2009.9月号)

ランキングの上位は従来から不動産市場に注力していたところばかりで、ほとんど不動産専業です。

ヤフー不動産等の大手ポータルサイトの不動産サイトは従来からありましたが、価格コムのようなネット集客力あるITネット会社が参入です。ネット集客力があればあらゆるフィールドに参入できます。

価格コムはすでに新築マンションサイトを運用していましたが、賃貸物件にも参入したのです。物件掲載料無料で問合せに対し課金します。7月にはNTTデータも賃貸物件サイトに参入しています。

不動産営業マン検索「ホームパートナーズ」、月極駐車場「パーキングポイント」、居抜物件「居抜き店舗ドットコム」。ニッチで様々なサイトが生まれます。

書籍通販のAamazonはjavari(アマゾン川支流の名前)という靴やを開業し、情報サイトAllAboutはネット上で傘やを開業します。(日経MJ2009.9.2)。

ネット集客力あるITネット会社はどんな分野でも参入します。参入の判断基準は、ネット対応が遅れている分野であってネット集客が可能な分野かということです。それが靴やや傘やだったのでしょう。

「任意売却」ならITコンサル会社が主導して、ネット集客し、全国約10社の宅建業者に業務を流すという仕組みができています。(週刊住宅2009.8.24)

「銀行交渉が必要な任意売却みたいな複雑な業務をネットなんかで受注できるはずないだろう」ということはなく、ITネット会社の参入で、あらゆる業界業種分野が異業種格闘技の戦場になります。

競売件数急増。秋から更に増加。


景気後退で競売が急増です。FRK調査では、2009年6月の競売物件数は前年同月比の7割増です。競売物件数が2008年8月以降急増し、2009年6月には7940件です。競売物件の6割超は戸建てマンションなどの個人住宅と言われています。

完全失業率が5%台となった今年春以降申し立て分の競売は秋からになりますので、更に増えていく可能性があります。(週刊住宅2009.8.31)

不動産会社がはじめる運用型信託会社


かつて信託業は信託銀行だけで、他業種の算入は困難でした。それが信託業法の改正により参入できるようになりました。信託会社には二種類あります。何でもできる免許制の「運用型信託会社」と、信託のうち委託者の指示に従うの信託等に限定される登録制の「管理型信託会社」です。

スターツが信託事業に参入します。スターツ信託を設立し、運用型信託の免許を取得して、不動産を主な取扱い資産とする信託ビジネスを開始します。地主から遊休地等の土地信託を受け入れ、地主に代わって借入をして土地活用管理等を行います。

そして相続関連業務に向かいます。信託業務をグループ内にかかえ、スターツはグループとして土地の有効活用から遺産整理、相続税納税補助など、資産活用から資産継承をワンストップサービスが可能になります。(日刊不動産経済通信2009.9.8.)

東京都の固定資産税評価に対し511件の審査申出


今年2009年は3年に一度の固定資産税評価替えの年です。今年の評価替えの基準となったのは平成20年1月1日の地価です。それから半年間の地価下落をみて修正はしているようですが、リーマンショック以降の急激な地価下落を反映できないまま評価替えがなされました。

今回の評価替えで東京23区内の固定資産税評価額は、住宅地でも50〜70%上昇しています。渋谷区の神宮前や代官山などの商業地では250〜300%上昇しているところもあります。

激変緩措置があり評価額が上がっても税額そのものは年最大10%の上昇で済みます。しかしそれでも評価替えの年から3年間10%上昇が続けば3年後には複利計算で33%税額が上昇することになります。

また固定資産税評価額の上昇は、不動産取得税と登録免許税にそっくり影響します。

8月27日現在で、東京都の固定資産税評価審査委員会に対して511件の審査申出がだされ、価格の審査が待たれています。(納税通信2009.9.7)



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