トピックス版2010.11.7.




国産材住宅・節税策封じ・不良債権処理教訓・国会見おろす足湯



バードレポート・トピックス版2010.1.7.
  • 国産材を使用した住宅の促進に力を入れる
  • 民主党政権による税制改正大綱で節税策封じ
  • 日本の世界貢献は不良債権処理の教訓
  • ビルの共用設備は国会議事堂を見おろす足湯

国産材を使用した住宅の促進に力を入れる


日刊不動産経済通信2010.1.5.号が前原国交相とのインタビュー記事を掲載しています。
「今年度の新設住宅着工戸数が80万戸前後の水準に落ち込んでおり、危機感を持っている。……住宅・不動産市場をバックアップして、新設住宅着工戸数が再び100万戸を超える状況を生み出したい。」
注目すべきは次です。
「農林水産省などと提携して、国産材を使用した住宅の促進に力を入れていく。」
民主党のマニュフェストには「木材住宅産業を地域資源活用型産業の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。」とあり、また昨年末の緊急経済対策には「地域材を活用した展示住宅の整備等による木造住宅の振興」とあります。
国産材による住宅建設促進政策となります。例えば長期優良住宅の基準見直しその他様々なかたちで木造建築の推進が予想されます。

民主党政権による税制改正大綱で節税策封じ


昨年暮れの税制改正大綱は当初例年並みの12月11日に予定されていましたが、ズルズル遅れ12月22日になりました。新聞等では扶養控除やガソリン税率等しか報道されません。しかし資産ビジネス関連では節税封じの税制改正が一気に行われました。
相続税の小規模宅地評価減制度、相続税対策での年金保険評価、消費税でのアパート建築還付スキーム、上場株式の取得費特例(平成13年9月まで取得の株式の取得費を同10月1日価格の80%にする)廃止、清算所得での土地売却益課税方法等々です。
従来の自民党税制調査会下ではこれまでできなかった改正ばかりです。今回の民主党での税制議論は子ども手当関連の扶養控除、ガソリン税率等マニュフェスト関連で精一杯。その間隙をついて財務省は節税封じの懸案事項を一気に片付けてしまいました。
それでもオーナー社長の役員給与については全額損金算入を認めないという、中小企業狙い撃ちの法人税課税制度はマニュフェスト通り廃止します。
しかしマニュフェストにもあった中小企業の法人税税率引き下げは見送られてしまいました。

日本の世界貢献は不良債権処理の教訓


イギリスのエコノミスト紙12月30日社説「この2年間、西側世界は1989年以降日本と同様の問題に直面した。日本の政府はすべきこと、すべきでないことについての有益な教訓を与えてくれる」。
アメリカのニューヨークタイムズ1月3日社説「90年代の不動産バブルが金融危機を招いた日本の経験を考慮するのが重要だ。日本政府は何をすべきかの決断力を欠いていた」。(日本経済新聞 2010.1.5.)
日本が世界に貢献しています。日本経済の教訓すなわち日本の失策研究が世界の役に立っています。
1989年末に日経平均が最高値をつけてから株価も不動産も真っさかさまになります。処理が進むかと思われたのは1996年の住専(住宅金融専門会社)法案です。6850億円の公的資金投入策に対し、「一円たりとも税金を入れない」との小沢党首の新進党を中心とする野党は座り込みで予算も国会も止めます。
最終的に当時の橋本、小沢両党首の直接会談で決着し翌1997年に国会通過します。政府はそれがトラウマになり公的資金投入に臆病になります。時間を要しただけで、「一円たりとも」へのトラウマだけが残りました。その1997年には山一・拓銀の破綻です。日本は暗い時代を抜けられませんでした。
諸外国は住専問題等から学んで、日本が何年もかけた処理をわずか2年で終わらせようとします。
あの時にあの法案がスムーズに国会通過すれば6850億円のお蔭で日本経済は随分違っただろうと筆者は思っています。最終的には金融機関に対し10兆円を超す公的資金が投じられることになりました。
不思議な因縁です。日本航空への公的支援を決めるのは同じ党首の民主党となりました。

ビルの共用設備は国会議事堂を見おろす足湯


皇居の近くに「平河町森タワー」が12月に完成しました。24階建て延べ床面積5万uという大規模ビルで、オフィス部分とレジデンシャル部分とがあり、オフィス賃料は坪3万円程度だそうです。
屋上の専用のルーフガーデンは皇居や東京タワーや富士山を望みます。そしてその屋上には、何と、眼下に国会議事堂を見おろす足湯設備です。ビルの設備も変化します。(ビル経営2010.1.4.)


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