トピックス版2010.2.18.




個人団体の所有権確認書・賃貸人募集オークション



バードレポート・トピックス版2010.2.18.
  • 個人と団体との所有権についての確認書
  • 「貸してくれる人募集」のオークションサイト
  • 任意売却の相談窓口を不動産会社が設立

個人と団体との所有権についての確認書


「乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分することはできない。」
乙は個人「小澤一郎」、甲は陸山会代表者「小沢一郎」の確認書です。これによりこの不動産の真の所有者は乙ではなく甲であることを確認しています。
同族会社社長個人と同族会社間の確認書もこのようなものです。あとは数百円払って公証人役場で日付入りスタンプ(確定日付)を押してもらい、その日にその紙が存在したということを証明するくらいです。わざわざ公正証書などにはしません。
団体が人格なき社団で法人格がなければ個人名で登記するしかありません。町内会等でも生じる問題です。倫理問題は別にして、不思議でもありません。
さて、登記名義人に相続があるとどうなるでしょうか。名義が相続人に移っても、真の所有者は変わらないので課税問題は生じません。
そして「資金管理団体が所有する不動産は代表者が代わっても相続税や贈与税はかからない」と参議院予算委員会で国税庁次長が答弁しています。
(納税通信2010.2.8.)
つまり相続により子に相続登記しても、個人の相続人がその団体の代表者になっても、課税は生じないのです。
相続税の節税対策のためには大いに参考になります。ただし小沢氏子息は今は出馬意思なしということで、これには当てはまらいないということですが。

「貸してくれる人募集」のオークションサイト


「11月にマンションへ引越しを目指しています。…敷金礼金として30万円を期間18ケ月金利10.5%で貸して下さい。」と10月19日にネット上の「貸してくれる人募集」のオークションを始めます。
「貸したい」という応札が次々に数10件も入ります。「私は3万円を金利10%で貸しますよ。」
オークションで金利は下がっていきます。「家賃はいくらですか」といった書き込みが応札者から入り「現在も引っ越し先も7.8万円です」と答えます。
一週間後の10月26日に開札。16人が金利8.9%で30万円を貸してくれました。融資額は1人1万円から4万円まで。平均2万円に満たないのです。
一般個人から一般個人への小口融資ということです。貸し手には銀行預金よりずっと有利で、借り手にはサラ金よりずっと有利です。サイト登録者は1万5000人で大部分が貸し手ということです。
審査を経て、借り手とサイト運営会社とが金銭消費貸借契約で融資を実行します。貸し手とサイト運営会社とは匿名組合契約を締結します。
貸し手は資金額を匿名組合出資として払込み、8.9%の金利を乗せて払い戻しをうけることになります。サイト運営会社は1.5%上乗せして貸します。それが収益です。金融庁の許可も得ています。
ちなみに1万円を金利8.9%で18ケ月貸すと貸し手が受け取る金利は1300円余です。
融資額は上限200万円まで。敷金礼金やリフォーム資金として使い勝手のいい金額でしょう。不動産賃貸等の現場でうまく使われそうです。
http://www.maneo.jp/ (住宅新報2010.2.9.)

任意売却の相談窓口を不動産会社が設立


不況下で住宅ローンや不動産担保貸付の返済が行き詰まるケースが増えてきます。
不動産会社が中心となって、一般社団法人「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」が設立されました。「ローン返済が滞った時の相談先の入り口となること」が設立の目的ということです。
「ローンの返済が滞った時」に誰に相談したらよいのか分かりません。そこでその相談の窓口となり、弁護士やFPなどを無料紹介します。
そして競売、任意売却、親族間売買等の解決策に持ち込みます。各都道府県に本部を設置して不動産業者約30社が参加することになるようです。
(日刊不動産経済通信2010.2.10.)
これからの不況下では任意売却等により不動産が確実に動きます。問題はそれらの仕事とどう出会うかです。ローンで困った人たちに相談窓口を提供しながら、ビジネスにしていくという取り組みです。
ネットがない時代は口コミや紹介により近隣の顧客を確保しました。今はネットです。「任意売却」といったキーワード検索でネット集客すれば、顧客は全国からアクセスしてきます。ネット集客した顧客のために処理受け皿を全国で用意すれば、それはこれからのネットビジネスになります。


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