トピックス版2010.3.25.




年利4.3%の還付加算金・中国では地方政府が土地の売主



バードレポート・トピックス版2010.3.25.
  • 年利4.3%の還付加算金は幾らになるのか
  • 地方政府が土地の売主。中国の不動産価格高騰。

年利4.3%の還付加算金は幾らになるのか


税金を払うのが遅れると延滞税という延滞金が課されます。一方で国が税金を取り過ぎて返金(還付)する際には、還付加算金という名の利息を付けて返してくれます。現在の還付加算金は年利4.3%です。
会計検査院によると平成20年に全国524の税務署が払った還付加算金は338億円です。
さて消費者金融「武富士」創業者がその長男に対して株式を贈与したとして、贈与税としては史上最大額1653億円の申告漏れとし1330億円の追徴課税をした事件があります。平成11年、武富士株を有するオランダ法人株式を、香港に居住する子に贈与したものです。法律を駆使した大胆な節税策でした。課税側は「贈与税を回避するために移住した形をつくっただけ」として課税します。
長男は1330億円の贈与税に延滞税を加えて1585億円を納税し裁判に臨みました。1審の東京地裁は長男側の勝ち、2審の東京高裁は逆転して国側の勝ち。現在は最高裁です。もし再逆転で長男側が勝ったのなら国は還付加算金をつけて全額を返還します。
もしそうなったときの還付加算金はいくらになるのでしょうか。336億円(1585億円×4.3%÷365日×1800日)です。これには所得税が課税となります。そしてこの還付加算金を受け取ったことに対する所得税は最高税率40%として134億円になります。
現在は長者番付の公示はありませんが、もしあったとすれば文句なく長者番付1位でしょう。
(納税通信2010.3.15.)
日本IBMグループは、東京国税局の税務調査を受け、4000億円弱の申告漏れを指摘されています。
「有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」は米国IBMから日本IBMの株式を2兆円で買い取り日本IBMの100%親会社になります(売上高1兆円で資本金1353億円の日本IBMの親会社は何と「有限会社」だったんですね)。
そしてその株式の一部を日本IBMに売却します。武富士同様に法律を駆使した大胆な節税策を駆使し課税ゼロにしています。東京国税局は「租税回避目的の自社株売買」とし、4000億円の申告漏れで、追徴税額は3百数十億円です。日本IBM側は国税と争っていきます。
(読売新聞2010.3.18.)
このように大企業と国税との多額の争いが増えています。税理士法人トーマツは税務当局の追徴課税処分に対して訴訟や不服申し立てをする企業を支援するサービスを始めます。
(日本経済新聞2010.1.19.)
多くの大企業が国と争っています。申告漏れ額(追徴税額ではありません)は、ホンダ1500億円、武田薬品1223億円、ソニー744億円、日産600億円。どの会社もいったん納税してから争っています。勝てば多額の還付加算金となります。もちろんこの還付加算金は国民の税金から払われるものです。
弁護士や税理士にとってビジネスチャンスです。なにしろ勝てば成功報酬の原資として多額の還付加算金があります。何やら消費者金融に対する弁護士司法書士の過払い金請求ビジネスに似ています。

地方政府が土地の売主。中国の不動産価格高騰。


中国の温家宝首相は全国人民代表会議の活動報告で「土地価格の急騰に歯止めをかける」と明言しました。
しかし、その全国人民代表会議の閉幕翌日の3月15日に、北京政府で6区画の土地開発権の入札がありました。うち3区画は国有企業グループが落札し、それぞれ落札価格は過去最高となりました。
中国国営テレビはそれを「不動産市場は温首相の言いなりにはならない」と皮肉っています。
落札したのは中信集団、中国遠洋集団、中国兵器工業集団といった国有企業グループ傘下の不動産会社で、52億元(690億円)、40億元、17億元です。1平米あたりではいずれも3万元弱と過去最高です(坪/円換算する坪130万円弱となります)。
中国では中央政府が地方政府の税収を取り上げ自らの財源にしました。地方政府はやむをえず自主財源として土地開発権売却に走っています。
北京市上海市では自主財源の半分程度が土地開発権売却収入のようです。上海市長は1月に「土地収入に頼らない収益構造を目指す」と発言しながらも、上海市は2月には300億元(4000億円)を売却です。
中国中央政府は3月18日に大型国有企業の不動産投資を禁止する方針を打ち出しました。
(日経ヴェリタス2010.3.21.)


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