トピックス版2010.4.1.




国税庁改正要望・ドコモは携帯保険販売



バードレポート・トピックス版2010.4.1.

  • 「国税庁 アレもコレも欲しーい!!」
  • おひとりさま男子はマンションを買うのか
  • NTTドコモは携帯電話で保険を売る


「国税庁 アレもコレも欲しーい!!」



自民党政権時代は自民党税制調査会が税制改正の権限を握っていました。財務省主導の政府税制調査会が何を議論して何を提言しても、自民党が気に入らなければ聞く耳を持ちません。税制は財務省の思い通りになりませんでした。財務省側は自民党税制調査会を説得しなくてはいけませんでした。

民主党政権になって税制改正の権限は「民主党税制調査会」ではなく、政府税制調査会に移りました。

扶養手当等の民主党の要望さえ税制改正に織り込めばあとは全く財務省国税庁の自由になりそうです。

何しろ財務省直下の政府税制調査会が税制改正の権限を持ったのですから説得も無用です。民主党にはテクニカルで詳細な税制に口をはさむ能力はなさそうで、お役人にマル投げとなりそうですから。

それは昨年末の税制改正大綱ですでに起こっています。相続税では小規模宅地評価や年金受給権評価、アパート建築での消費税還付、法人税清算年度での譲渡益課税といった、これまで改正したくとも改正できなかった節税スキームが一気に改正されました。

財務省国税庁は今のうちにいろいろ済ませておかなければならないのでしょう。自民党政権に戻って自民党税制調査会に権限が戻ってもいいように。

納税通信2010.3.29号の記事のタイトルは「国税庁 アレもコレも欲しーい!!」です。

自民党時代にできなかったことを今のうちに、ということなのでしょう、様々な改正要望です。

平成22年税制改正要望には「保険契約の異動に関する調書の創立」があります。これまでは保険契約の名義変更しても保険会社は税務署への報告義務がありませんでしたが、その義務を課します。

そして「相続手続きのとられた預金口座・証券口座・移築信託口座等に係る法定調書の創設」。相続手続きで預貯金等の名義変更や相続人口座への移替えや払出しがあったなら、その詳細を法定調書として報告義務を金融機関に対し課すというものです。

所得税で年間所得2000万円以上だと「財産債務の明細書」の提出が義務付けられます。これは所有する全財産の明細を記載して提出するというもので、日本税理士会連合会が「理由や必要性が不明であり廃止すべき」と主張し続けたものです。

この明細書記載事項を、国内資産と国外資産とに区分する等もっと詳細な内容にするというのが「財産債務明細書の記載事項の整備」という要望です。

税務署にとっては調査に行かなくても勝手に様々な情報が入ってくる仕組み作りです。

なお、まだ「要望」だけで決定していません。

(納税通信2010.3.29)

おひとりさま男子はマンションを買うのか



結婚をせず子を持たないというライフスタイルが増えており、「おひとりさま」が増え続けます。

2030年の生涯未婚は女性で4人に1人、男性で3人に1人と予測されています。

(週刊ダイヤモンド2010.4.3.)

シングル層のうちで女性と男性のマンション購入比率は「7対3」です。女性は「おひとりさま」であることで、しっかりとマンションを購入します。

「女性のための快適住まい研究会」は女性のマンション購入支援を目的に20年間活動している団体です。この団体が「独身男性限定・男子専科 マンション購入セミナー」を開催しました。40人の定員がほぼ満席になったようです。

マンション購入層の掘り起こしとしては独身男性がターゲットにもなりそうです。

(住宅新報2010.3.30.)

NTTドコモは携帯電話で保険を売る



NTTドコモは東京海上日動と業務提携しその保険代理店となります。東京海上日動はNTTドコモ向けに専用商品を開発します。

専用商品は携帯電話に搭載されたGPSの位置情報を活用し、ゴルフ場に来た利用者にはプレー中の損害賠償責任を補填するゴルフ保険、空港に着いたのなら旅行保険を勧めます。その保険は一日単位加入なので、保険料を従来に比べ大幅に安く設定できます。携帯電話の加入者情報を使えば加入手続きも簡単、保険料は毎月の通信料と一緒に支払いです。

3年後に300万契約を目指します。またKDDIはあいおい損保と共同出資で損保会社を設立します。

まさに異業種格闘の時代です。保険代理店にとってドコモやKDDIが突然ライバルとなるとは思わなかったでしょう。(日本経済新聞2010.3.30.)



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