トピックス版2010.4.22.




税制改正権限・投資法人と胴元・早生まれと税制



バードレポート・トピックス版2010.4.22.

  • 税制改正の権限は民主党?財務省?
  • 投資法人は胴元から買って貸し付ける
  • 早生まれの子供は税制上損な子供


税制改正の権限は民主党?財務省?



「民主党議員さん、もう少し税制に興味をもって!!」は納税通信の記事のタイトルです。

政府税制調査会と民主党議員の税制での意見交換の場に「総務省・財務省合同政策会議」があります。政府要職にない議員が税制に関与できる数少ない場です。新年1回目の会合での出席議員はわずか10人。途中3人が退出し最終的に7人。空席だらけでした。

政府税制調査会には専門家委員会が設置されていますが、更にその下に「国際課税小委員会」が4月8日に設置されました。委員会の乱立に対して増子副経済産業大臣が「そこ(専門委員会と小委員会)にすべてリードされて、そちらが承認機関のようになってはいけない。専門性が高いからというだけでこんなものばかりやられては。政府税制調査会そのものの意義をもっと考えなくてはならない」と、小委員会が実質的に権限を持つことを心配しています。

(納税通信2010.4.19.号)

民主党は財務省にマル投げです。自民党時代に税制の権限は自民党税制調査会、つまり政治家にありました。政府税制調査会に権限はなく、政府税制調査会や財務省の思い通りになりませんでした。

民主党は民主党税制調査会にでなく政府税制調査会に税制改正の権限を握らせました。政府税制調査会は内閣府にありますが、実質的に財務省傘下です。つまり税制はお役人の自由になりつつあります。

民主党は興味ある政策以外はマル投げしているのです。すでに昨年暮れの税制改正大綱から極めてテクニカルな税制の締め付けが始まりました。

民主党議員は折角の会議にすらでてこないようですし、その無関心をいいことに、財務省は政府税制調査会に専門的な小委員会を乱立させ、政治家抜きの税制改正をすすめているように見えるのですが。

「民主党議員さん、もう少し税制に興味をもって!!」は民間の税制関係者の悲鳴です。

投資法人は胴元から買って貸し付ける



森トラスト総合リート投資法人が東京都港区の汐留にあるビル共有持ち分50%を投資法人の胴元である森トラストから1100億円で4月13日に買い取りました。NOI利回りは4.45%です。1100億円のうち269億円は赤坂のビル(2006年に森トラストから270億円で買い取ったビル)を森トラストに売却した資金を充当し、残り880億円は借入金です。

同投資法人のLTV(ローントゥバリュー)は43%から61%に高まるので、近く増資を行います。

新たに買ったビルの運用は、森トラストが賃借人転貸人となるマスターリース契約を締結し森トラストに任せます。オフィス商業系部分は期間10年、ホテル部分は25年の契約で、賃料固定の契約です。

投資法人の運用会社は「賃料相場が回復したときのアップサイドは狙えないが、ダウンサイドリスクを回避できる」と語ります。賃料固定ですから売却した胴元は逆のメリットデメリットをとります。

(日刊不動産経済通信2010.4.12.)

三井不動産が胴元をつとめるのは日本ビルファンド投資法人、 三菱地所はジャパンリアルエステイト投資法人です。リート市場で先行した2社は投資法人名に三井不動産や三菱地所の冠をつけませんでした。投資法人と胴元の利益相反取引を心配する声、つまり胴元のお財布代わりに使われることを心配する声が大きかったからです。今ではこの森トラストをはじめ堂々と胴元の名をつけます。今考えれば2社は何と気まじめな胴元だったのでしょうか。投資法人運営の魅力は便利なお財布を持てることです。

早生まれの子供は税制上損な子供



子ども手当は「中学校修了まで」です。法律では「15歳に達する日以後の最初の3月31日まで」と定められています。これに伴い中学生、具体的には「16歳未満」については所得税の扶養控除(38万円)の対象外になります。その判定日は12月末です。

早生まれ高校1年生は遅生まれ高校1年生と同時に子ども手当はなくなります。しかし遅生まれ高校1年生は12月末には16歳ですのでその年の扶養控除対象になります。しかし早生まれ高校1年生は12月末には15歳なので扶養控除対象外のままです。

一年遅れになるだけですから高校卒業後も扶養控除対象なら結果的に同じはずなのですが、高校卒業後に就職すると扶養控除を受ける機会は失われ、1年分の扶養控除を損したままで終わってしまいます。

つまり早生まれの子は税制上損な子なのです。

(納税通信2010.4.19.)



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