トピックス版2010.5.20.




行政書士会弁護士会バトル・固資税を負けるから買わない?



バードレポート・トピックス版2010.5.20.

  • 行政書士会と弁護士会の職域バトル
  • 「固定資産税課税を負けるから土地買わない?」


行政書士会と弁護士会の職域バトル



埼玉県のある行政書士は約130人の交通事故示談交渉を手がけて総額5億円の保険金の受け取りに成功しました。受け取った保険金額に応じ5から20%を成功報酬で、「弁護士と異なり、着手金不要」との評判が口コミで広がっていたといいます。

埼玉県警は弁護士でないのに報酬を受けたとし弁護士法違反(非弁活動「ヒベン」)で逮捕しました。

(読売新聞2010.2.10.)

行政書士が活躍するTBS系のテレビドラマ「特上カバチ!!」が人気です。大阪弁護士会は、行政書士が示談交渉をするなど弁護士法違反を助長する内容があったとし、TBSに文書で抗議しています。

(産経新聞2010.4.10.)

鳥取県の行政書士が示談交渉をしたとして大阪弁護士会は行政書士を大阪地検に弁護士法違反で告発しました。内縁夫の不倫相談を受け着手金8万円で慰謝料を請求したり和解を勧めたといわれます。

(産経新聞大阪2010.4.14.夕刊)

するとこの行政書士は、交渉相手の代理人弁護士から「非弁活動だ。弁護士会に調査を依頼する」と文書で指摘されたことを「脅迫罪に当たる」として、その弁護士を告訴するとともに、大阪弁護士会にその弁護士に対する懲戒請求を申し立てます。

この行政書士は県行政書士会に「不当な圧力を受けた」と報告。行政書士会は「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知しました。

「非弁での告発」に対し「いわれなき業務妨害」との戦いになりました。(産経新聞大阪2010.4.27.)

弁護士法第72条 弁護士・・でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件…その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

世の中は非弁問題はよくあります。不動産売買に際しての立ち退き交渉は、不動産所有者が行うなら自分の問題ですからいいのですが、それを報酬を得る目的で他者が受託したら、非弁で弁護士法違反です。(相続人間の遺産分割交渉も同じです。)

元東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」の事件では、同社所有のビルの地上げをめぐり弁護士資格なしで立ち退き交渉を行ったとして弁護士法違反罪に問われた不動産会社社長は執行猶予付きながら懲役2年の判決を受けています。

顧客の相談内容に応じて適当な税理士や社会保険労務士を紹介して面談のセッティングまで行う士業紹介サイトが大阪にあります。弁護士も登録していましたが、大阪弁護士会の「弁護士の選定に関与すれば非弁活動にあたる」とのクレームにより、弁護士は登録抹消することになりました。

(産経新聞大阪2010.5.7.夕刊)

東京渋谷に「リーガルバー六法」なるバーができました。バー経営は保険代理業の会社です。もともとの趣旨は複数の弁護士がバーに常駐し法律相談に応えるスタイルでした。しかし、バーの顧客を弁護士に相談させるのは「弁護士の周旋を禁ずる弁護士法72条に抵触する」という弁護士会の警告があったために、バーの入り口には「営業中の法律相談一切禁止」の大きな看板を掲げ、それでいて弁護士バーテンダーがシェーカーを振る「リーガルバー」となりました。弁護士試験の合格者は年間500人だったものが今や年間2000人に急増しました。弁護士人口は10年前から7割増にもなっています。

(週刊東洋経済2010.5.22.)

「固定資産税課税を負けるから土地買わない?」



郡山市は市が区画整理事業で販売した土地に固定資産税と都市計画税をずっと課税していませんでした。総額8000万円の課税漏れになりました。そのうち6000万円は地方税法の「時効」5年が経過し、徴収は不可能になっています。

市所有の土地を購入した139人のうち半数以上75人の土地について、購入時から2009年までの、20年から25年に渡って徴収していませんでした。

区画整理を担当した都市計画課の複数の職員が購入者に対し「整理事業が完了するまで税金はかからない」と虚偽の説明をし、課税が必要なことを資産税課に通知しませんでした。資産税課も建物に課税していながら土地に課税していないという不自然な状態に20年以上気がつきません。当時の都市計画課が組織的に違法販売をした疑いがあるようですが、当時の職員からは事情聴取をしていません。

(毎日新聞地方版2010.5.8.)。

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