トピックス版2010.5.27.




銀行はタックスイーター・アメリカの保険代理店・日本の保険営業職員



バードレポート・トピックス版2010.5.27.

  • 銀行はタックスペイヤーでなくタックスイーター
  • アメリカでは保険代理店が増加
  • 日本では保険営業職員が増加
  • 来店型の住宅ローンショップで保険販売


銀行はタックスペイヤーでなくタックスイーター



住友信託銀行の2010年3月期の課税所得が赤字になりました。大手銀行6グループのうちで「まともに」法人税を払っていたのは住友信託銀行だけだったのです。

といっても2007年3月期から払い始めていただけですが、それが今年途切れることになるのですが。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続法人税を払っていません。今年は大手銀行6グループどこも法人税を払いません。そして、りそな2兆円、中央三井2000億円の公的資金がはいったままです。

(日本経済新聞2010.5.25.)

バブル崩壊後の不良債権処理で積み上がった繰越欠損金があるのだから法人税を払わないというのは制度上当然ですが、銀行はタックスペイヤーではな

アメリカでは保険代理店が増加



アメリカでは終身保険の販売が増加しています。ある調査機関によれば2009年下半期の終身保険の販売は前年比で12%増です。

「定期保険(掛捨保険)を買い、残りは投資に向けなさい」と定期保険が販売されてきましたが、金融危機で、投資資金は失われてしまい、一方で終身保険に支払われた資金は失われなかったからです。

終身保険は複雑でネット経由で販売されません。その結果、生命保険の代理店が増えているのです。 大手保険会社は、不動産代理店、住宅ローンブローカー、銀行員、弁護士たちをかき集めています。

ニューヨーク・ライフ・インシュアランスは昨年3618人の代理店を増やしました。ノースウェスタン・ミューチュアル2340人増で、テキサス州で今年1月新設された保険会社は2200人採用です。

(ウォールストリートジャーナル2010.3.19./保険毎日新聞2010.4.22.)

日本とはシステムが違うようで、日本での「保険代理店」のことなのか「保険会社の直販営業マン」のことなのかは記事からはよくわかりません。

日本では保険営業職員が増加



日本での大手生命保険会社9社の営業職員が2年連続で増加しています。大手9社の営業職員数は1990年度末の38万人をピークに減少が続き、2007年末は20万人台にまでなりました。景気低迷で保険は売れなくなり、離職者が増えたからです。

しかし待遇改善などの効果により、それから2年連続増加となり、昨年は9社で約3000人増加して21万3800人になりました。明治安田生命は2008年に固定給部分を増やし営業職員が安定収入を得られる制度を導入しました。

生保各社は一定の営業職員の確保で営業力を強化します。一方で人件費などコスト負担増となり、営業職員の質を高め、営業体制の拡大につなげられるのかが課題となります。

(日本経済新聞2010.5.20.)

来店型の住宅ローンショップで保険販売



住宅ローンショップといわれる、住宅ローン販売の来店型店舗が登場しています。展開しているのはSBIモーゲージです。全国に66店舗あり、今年度中に120店舗、数年内に400店舗を目指します。

主に販売するのは住宅金融支援機構との提携商品の「フラット35」です。周囲の中堅規模以下の不動産会社や工務店から顧客の紹介を受けます。

そしてフラット35契約者の大半は団体信用生命保険に入ります。そこで「すでに加入している生命保険の死亡保障を削減できる可能性がありますよ」となり、50%の顧客が保険の見直し相談を行い、30%の顧客が新しい保険に入ります。優秀なショップだと見直し率は70パーセントにもなるといいます。

(週刊ダイヤモンド2010.5.29)

アメリカでは住宅購入者や住宅ローン借換希望者は「モーゲージ(住宅ローン)ブローカー」にまず相談するといいます。これは銀行等の代理店で、日本では保険代理店をイメージすればいいようです。数人規模の小さな事務所や店舗です。

米国では、住宅ローンの顧客を金融機関に紹介斡旋して手数料を得ます。銀行ごとの住宅ローン比較ができ、同じ住宅ローンでも様々な金利を顧客に選択提示でき、高金利の住宅ローン客を紹介すれば手数料は高くなります。逆に金融機関に対しての手数料(?)を支払えば超低金利ローンも可能です。



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