トピックス版2010.7.22




アレンジャー責任・最高裁年金判決・丘の下からエレベーター



バードレポート・トピックス版2010.7.22.

  • 銀行と銀行とで争う、アレンジャーの責任論
  • 最高裁年金判決で始まる税理士ビジネス
  • 丘の下から丘の上の直結するエレベーター
  • 日本の不動産は世界に売り出し中


銀行と銀行とで争う、アレンジャーの責任論



その会社にはメインバンクがいましたが、メインバンク以外の地方銀行がアレンジャーとして他金融機関の参加をつのりシンジケートローンを実行しました。参加したのは二つの信用金庫と一つの地方銀行でした。融資実行額は9億円でした。

メインバンクは粉飾等の疑いといった情報を有していました。しかしシンジケートローン参加の信金と地銀はこれをしらないまま融資を実行します。

結局その会社は民事再生手続きとなります。

シンジケートローンに参加した信金と地銀はアレンジャーの地銀を提訴します。アレンジャーは適切な情報を提供すべき義務を負っていたはずだ…ということです。つまり銀行が他の銀行に対して、「あんたを信じて金貸したけれど戻ってこない。あんたがちゃんと調べなかったからいけないんだ。弁償しろ。」と争い裁判にしたのです。

銀行は自らの審査で融資していると思っていたのですが、どうも違うようですね。仲間の銀行が「お前も一口どう?」、で「お前が言うなら」と融資しているようですね。

名古屋地裁平成22年3月26日判決では、メインバンクが知っていたとしてもアレンジャー地銀は知りえなかった情報とし損害賠償を認めませんでした。

一般企業間ならこのような裁判があってもまあ不思議はありませんが、自分の審査能力で貸し付けるはずの金融機関の間でもこのような裁判をしているのです。なお高裁に控訴されています。

(銀行法務21 2010年7月号)

最高裁年金判決で始まる税理士ビジネス



年金型生命保険金についての最高裁判決が大きなニュースになっています。所得税の還付となるケースがかなりの件数になりそうです。該当件数は日本生命3400件、明治安田生命3600件、第一生命4500件だそうです。(日経2010.7.18)。

さて、ある広告に筆者は驚きました。最高裁判決は7月6日でしたが、はやくも7月13日付の保険業界紙に税理士事務所が載せた広告です。

「年金型生命保険をお受け取りの方をご紹介ください!!」という広告です。

保険営業マンに対し、該当者を紹介してくれれば、税理士事務所が紹介料を払う、という誠に素早い広告です。保険営業マンも、該当者に税理士を紹介することで顧客フォローしたことになります。

対象者は「過去5年間に相続税を申告し、かつ、所得税を納税した人」限定となっています。相続税申告をした人限定ですから相応の資産家であり、その資産家は過去の土地評価見直しによる相続税還付を含めて様々な可能性を秘めた顧客になりえます。

丘の下から丘の上の直結するエレベーター



横須賀市にある丘の頂上で202戸のマンションが開発されます。京急北久里浜駅裏手の27000uが開発対象です。ただし開発地は地上50mにあります。

地上から丘の上に直結するエレベーターを設置します。トンネルを掘り、幅3m長さ40mの通路と高低差50mのエレベーター2台を設けました。マンションは地上5-7階建てですが標高差を考えると地上24-25建ての超高層マンションに匹敵する高さになります。(日刊不動産経済通信2010.7.14.)

日本の不動産は世界に売り出し中



マレーシアの大手建設不動産会社が北海道ニセコ町のスキーリゾートを60億円で買収しました。15のスキーレーン、506室と200室のホテル、ゴルフ場2コースがあります。シンガポールのヘルスケア関連REITが日本の有料老人ホーム6件を39億円で買い取りました。高齢化が進む日本での需要拡大をにらみ投資を続けます。やはりシンガポールの物流REITが仙台の冷凍物流施設を取得です。敷地は1万1328uです。投資先バラエティーが広がっています。

(日経不動産マーケット情報2010.8月号)

北海道千歳市の6500uの敷地に17棟の別荘が建築されました。一区画が380uの庭付き、2800万円から3500万円。この別荘は当初から中国富裕層向けに開発され、中国企業の経営者17人が購入しました。

売主は家具インテリア大手の「ニトリ」の子会社です。更に100名以上から買いたいとの要望があったそうです。しかし「中国富裕層向けに1000棟を目指す」と報道され、様々な批判があったそうで、今は様子見とのことです。

(週刊文春2010.7.15.)



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