トピックス版2010.8.19.




優良ビル底打ち感・一週間単位賃貸・家賃補償保険



バードレポート・トピックス版2010.8.19.

  • 東京都心の優良ビルに底打ち感
  • 一週間単位の戸建て賃貸住宅
  • 入居者の居室内死亡事故に対応する家賃補償保険
  • アメリカでは富裕層に対する増税。日本では?
  • ツィッターでの営業はどうなるか


東京都心の優良ビルに底打ち感



三鬼商事調べでは7月末の都心5区(基準階100坪以上)の空室率は前月比0.04%減の9.10%で、2年半ぶりの低下です。シービーリチャードエリス調べでは希少性の高いSAクラスビル空室率は2ケ月連続低下です。Sクラスビルは5月6.3%が7月に5.6%に。Aクラスも6.3%が5.7%に。ビルディング企画の調査では9ケ月連続下落した都心5区の空室率上昇に歯止めです。(週刊住宅2010.8.16.)

ドイツ銀行は日本の不動産マーケットのレポートをまとめました。一等地のオフィスビル賃料や分譲マンション市場に下げ止まり感と回復の兆し、外資による投資活動が目立つ、丸の内・大手町地区の大規模ビルは2009年夏を境に賃料が下げ止まりでここ1年は安定的に推移している、という内容です。

また今年度第1四半期の世界都市別の収益不動産取引高は、東京がロンドン、パリ、香港などをおさえ第一位になっています。

(日刊不動産経済通信2010.8.10.)

一週間単位の戸建て賃貸住宅



リゾート地の戸建て住宅を一週間単位で希望者に賃貸するという賃貸住宅が始まっています。

利用者は予約した後、事前に暗証番号とともに鍵を郵送で受け取ります。現地にスタッフはいません。利用者がその鍵で入室します。利用期限は金曜日から木曜日までです。退出後に鍵は郵送で返却です。利用者退出後にスタッフが清掃します。

家具付き3階建て180uで6泊料金は23万7000円から。リビングに二つの寝室、ダイニングキッチン、書斎、浴室と通常の住宅と変わらないものの、目の前は海で、東京建築士会の住宅建築賞金賞受賞作品です。

顧客の利用目的は貸別荘のような滞在場所と使われるのばかりでなく、展示会や結婚式の会場としても利用されています。

(日経アーキテクチュア2010.8.9.)

入居者の居室内死亡事故に対応する家賃補償保険



賃貸住宅への高齢入居者増加を見越して新しい家賃補償保険が発売されます。火災や落雷で建物が損害を被り、賃貸借契約が締結不可能になった場合にその復旧期間について最大6ケ月家賃相当分の補償を受けることができます。そして自然災害ばかりでなく居室内の死亡事故も補償します。

一人暮らしの入居者の居室内死亡事故は年々増加しており、その貸主側のリスクを補償します。発売元は少額短期保険のアソシアです。

(全国賃貸住宅新聞2010.8.9.)

アメリカでは富裕層に対する増税。日本では?



アメリカのガイトナー財務長官は財政再建などに向け「最善の方法は(所得の高い)上位2%の税率を1990年代の終わりの水準に戻すことだ」とし、富裕層を対象とした減税を今年末で終了すべきと発言しました。焦点はブッシュ前政権が導入した大型減税の扱いです。世帯年収25万ドル(2200万円)以上の世帯への減税を終わらせる一方で、中間層への減税は景気対策のためにも継続を主張します。

(日本経済新聞2010.8.5.)

日本でも富裕層向け増税がこれからのテーマです。相続税大増税は今年からすでに始まっています。

日本での1986年の所得税住民税合計の最高税率は88%でした。課税所得1000万円部分に適用される税率は55%、2000万円部分は71%でした。

自民党政権下の減税により、最高税率は50%に下がっています。1000万円部分への適用税率43%、2000万円部分は50%になっています。

米国同様に日本でも検討されるでしょう。

ツィッターでの営業はどうなるか



ツィッターの「つぶやき」マーケティングが集客にも、広告にも使われています。

ツィッターで一歩先行くアメリカでは様々な課題が生じています。アメリカでも保険広告については一定の情報開示が求められています。

「わたしはナンシーが加入している自動車保険でコストを500ドル節約しました」と書き込んだ保険代理店がいます。保険会社の名前すら示されないことにもなるのです。これが印刷物で不適切な勧誘となるのであれば、ツィッターでも同じでしょう。

(保険毎日新聞2010.8.5.)

もちろん、同じことは日本でも生じます。




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